豊見城市議会 2017-03-02
03月02日－01号
平成２９年第２回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 9 年 第 ２ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第１号） │ │ 平成29年３月２日（木曜日）午前10時開会 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人 （１番）楚 南 留 美 議員 （14番）外 間 剛 議員 （２番）新 垣 繁 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （３番）比 嘉 彰 議員 （16番）當 銘 清 弘 議員 （４番）大 田 善 裕 議員 （17番）比 嘉 綾 議員 （５番）大 城 敬 理 議員 （18番）佐 事 安 夫 議員 （６番）比 嘉 仁 一 議員 （19番）大 城 吉 徳 議員 （７番）宜 保 安 孝 議員 （20番）赤 嶺 一 富 議員 （８番）大 田 正 樹 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （９番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）赤 嶺 吉 信 議員 （10番）德 元 次 人 議員 （23番）瀬 長 宏 議員 （11番）山 川 仁 議員 （24番）儀 間 盛 昭 議員 （13番）与那覇 清 雄 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 肇 主 査 大 城 直 子 次 長 浜 本 亨 主任主事 岸 本 渉 班 長 大 城 直 人地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 照 屋 堅 二 総 務 部 長 大 城 秀 信 企 画 部 長 外 間 弘 健 市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 當 銘 健 会 計 管 理 者 高 安 定 都市計画部長 赤 嶺 隆 志 経済建設部長 當 銘 辰 夫 水 道 部 長 平 田 幸 稔 消 防 長 大 城 正 学校教育部長 平 田 真 一 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 翁 長 卓 司 秘書広報課長 赤 嶺 太 一 人 事 課 長 比 嘉 豊 財 政 課 長 内 原 英 洋 税 務 課 長 上 地 五十八 企画情報課長 宮 城 盛 秀 商工観光課長 安谷屋 元 庁舎建設課長 仲 原 康 浩 協 働 の ま ち 嘉 数 久美子 市 民 課 長 仲 座 ひろみ 推 進 課 長 健康推進課長 上 原 美和子 国保年金課長 仲 俣 弘 行 生活環境課長 仲 地 恒 雄 社会福祉課長 大 城 辰 也 障がい・長寿 金 城 朝 之 子育て支援課長 高 安 哲 也 課 長 保育幼稚園課長 奥 濱 真 一 都市計画課長 金 城 道 夫 振興開発課長 比 嘉 操 道 路 課 長 金 城 司 都市施設課長 濱 里 和 宣 農林水産課長 當 銘 純 治 水道部総務課長 高 良 均 学校教育課長 比 嘉 徹 夫 学校施設課長 国 吉 有 貴 生 涯 学 習 赤 嶺 健 振 興 課 長 文 化 課 長 大 城 達 宏 選管兼監査委員 久手堅 勝 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１． 会議録署名議員の指名 日程第２． 会期の決定 日程第３． 議長諸般の報告 日程第４． 市長の市政一般報告並びに施政方針 日程第５．議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号） 日程第６．議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第７．議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第８．議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号） 日程第９．議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２ 号） 日程第10．議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４ 号） 日程第11．議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正につ いて 日程第12．議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正 について 日程第13．議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正について 日程第14．議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例 の一部改正について 日程第15．議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅 費に関する条例の一部改正について 日程第16．議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ いて 日程第17．議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第18．議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 日程第19．議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約について 日程第20．議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止について 日程第21．議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について 議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 以上２件一括上程 日程第22．議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事 務委託について 日程第23．議案第２号 平成29年度豊見城市一般会計予算 日程第24．議案第３号 平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算 日程第25．議案第４号 平成29年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第26．議案第５号 平成29年度豊見城市
育英会特別会計予算 日程第27．議案第６号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第28．議案第７号 平成29年度豊見城市
下水道事業特別会計予算 日程第29．議案第８号 平成29年度豊見城市水道事業会計予算 日程第30．議案第15号 平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第31．議案第16号 平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号） 日程第32．議員提出
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例 議案第１号 日程第33．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第34．陳情第１号 「沖縄の民意を尊重し、地方自治の堅持を日本政府に求める意見 書」の採択を求める陳情 平成29年第２回
豊見城市議会定例会議事日程（第１号） 平成29年３月２日（木） 午前10時 開 会┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名 │備
考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │会期の決定 │ ││ ３
│ │議長諸般の報告 │ ││ ４
│ │市長の市政一般報告並びに施政方針 │ ││ ５ │議案第９号 │平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号） │即 決││ ６ │議案第10号 │平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第
│ 〃 ││ │ │４号） │ ││ ７ │議案第11号 │平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │ 〃 ││ │ │（第２号） │ ││ ８ │議案第12号 │平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）│ 〃 ││ ９ │議案第13号 │平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算│ 〃 ││ │ │（第２号） │ ││ 10 │議案第14号 │平成28年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計補正予算│ 〃 ││ │ │（第４号） │ ││ 11 │議案第17号 │豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部
│ 〃 ││ │ │改正について │ ││ 12 │議案第18号 │豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の
│ 〃 ││ │ │一部改正について │ ││ 13 │議案第19号 │豊見城市税条例等の一部改正について │ 〃 ││ 14 │議案第20号
│豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関
│ 〃 ││ │ │する条例の一部改正について │ ││ 15 │議案第21号 │常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市
│ 〃 ││ │ │職員の旅費に関する条例の一部改正について │ ││ 16 │議案第22号 │非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
│ 〃 ││ │ │改正について │ ││ 17 │議案第23号 │豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正につい
│ 〃 ││ │ │て │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名 │備
考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ 18 │議案第24号 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正│即
決││ │ │について │ ││ 19 │議案第25号 │豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約について│ 〃 ││ 20 │議案第26号
│那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の
廃止│ 〃 ││ │ │について │ ││ 21 │議案第27号 │豊見城市公園条例の一部改正について
│ 〃 ││ │議案第28号 │豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ 〃 ││ │ │について │ ││ │ │ 以上２件一括上程 │ ││ 22 │議案第29号 │糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収│ 〃 ││ │ │事務の事務委託について │ ││ 23 │議案第２号 │平成29年度豊見城市一般会計予算
│総務財政 ││ │ │ │委員会付託││ 24 │議案第３号 │平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算 │教育民生 ││ │ │ │委員会付託││ 25 │議案第４号 │平成29年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 ││ 26 │議案第５号 │平成29年度豊見城市
育英会特別会計予算 │ 〃 ││ 27 │議案第６号 │平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算 │経済建設 ││ │ │ │委員会付託││ 28 │議案第７号 │平成29年度豊見城市
下水道事業特別会計予算 │ 〃 ││ 29 │議案第８号 │平成29年度豊見城市水道事業会計予算 │ 〃 ││ 30 │議案第15号 │平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４
│ 〃 ││ │ │号） │ ││ 31 │議案第16号 │平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号） │ 〃 ││ 32 │議員提出議案第１
号│豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例 │即 決││ 33 │諮問第１号
│人権擁護委員候補者の推薦について │ 〃 ││ 34 │陳情第１号 │「沖縄の民意を尊重し、地方自治の堅持を日本政府に
求│総務財政 ││ │ │める意見書」の採択を求める陳情
│委員会付託││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから平成29年第２回豊見城市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 開 会（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第１、会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に比嘉彰議員、大田善裕議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から３月24日までの23日間と決しました。─◇日程第３◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第３、議長諸般の報告であります。 あらかじめお手元に配付してあります報告書をもって、前回の議会より今回までの間における議長諸般の報告にかえさせていただきたいと思います。 次に、議会だより
調査特別委員会委員の辞任と選任について報告をいたします。 議会だより
調査特別委員会委員の辞任については、
豊見城市議会委員会条例第14条の規定により、平成29年１月６日付、楚南留美議員の議会だより
調査特別委員会委員辞任を許可いたしました。議会だより
調査特別委員会委員の選任については、平成29年１月10日付、指名により新垣繁人議員を選任いたしました。─◇日程第４◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第４、市長の市政一般報告並びに施政方針の説明であります。 市長の発言を許します。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。平成29年第２回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、ありがとうございます。本３月定例議会もよろしくお願いいたします。 市長の市政一般報告につきましては、お手元に配付してございます報告書をもって、前回の議会から今回までの間における報告にかえさせていただきたいと思います。 それでは、議員各位に既に配付しております平成29年度施政方針につきまして、ごらんになっていただきたいと思います。 平成29年度施政方針 は じ め に 本日、平成29年第２回豊見城市議会定例会の開会にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べ、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私の公約であります「とみぐすくを日本一楽しく・住みよいまちにする」を実現するため、日々邁進してまいりました。平成28年11月をもちまして、市長就任７年目を迎えることができましたことを皆様に感謝しながら、「夢・目標は諦めず頑張れば必ず叶う」の信条のもと、これからも本市の発展と市民生活の向上に果敢に取り組む決意であります。市民並びに議員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 さて、平成28年は、北海道新幹線の開業、熊本地震、日銀によるマイナス金利の導入、三年連続となる日本人のノーベル賞受賞、18歳選挙権の施行、
リオデジャネイロオリンピックにおいて過去最多の41個のメダルを獲得するなど、変革を感じさせる出来事が多い１年となりました。 このような中、沖縄県で開催された世界のウチナーンチュ大会に続き、世界に広がるトミグスクンチュとの友情や絆を深めた「世界の
トミグスクンチュ歓迎会」を開催しました。また、市民サービスの向上や防災拠点としての役割を担い、本市百年の大計となる市役所新庁舎及び市消防庁舎建設に着工しました。 また、東洋経済新報社が調査しております
全国成長力ランキングで昨年の２位から、３年ぶりとなる全国１位へ返り咲く嬉しいニュースもありました。市内では、未だ成長の伸びしろを残していることから、これからの市の発展に期待がもてる結果となりました。 さらに、上田小、ゆたか小
合同男子バスケットーボール部と
伊良波中学校空手道部が全国大会において優秀な成績を収めるなど、とみぐすくっ子の目覚ましい活躍もありました。 平成29年度は、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、将来にわたり活力ある地域に発展・維持していくための中長期的な施策・事業に取り組み、市民生活の向上に向けて全力を尽くしてまいります。さらに、西海岸地域の地理的優位性をいかした企業誘致や観光関連産業の活性化を促進させるとともに、引き続き地方創生事業や
沖縄振興特別推進交付金事業等を積極的に活用し、「ひと・そら・みどりがつなぐ響むまちとみぐすく」を実現するために、市政運営に邁進してまいります。 それでは、平成29年度における主要施策の概要につきまして、ご説明を申し上げます。協働と交流によるまちづくり はじめに、「協働と交流によるまちづくり」についてでございます。 コミュニティの振興につきましては、市民活動の基盤である自治会において、魅力ある自治活動の新たな取り組みや提案等に対し支援していくとともに、自治会加入を呼びかけるチラシや横断幕を作成し、新規加入の促進に自治会とともに取り組んでまいります。 地域活動への支援につきましては、「
市民団体活動支援事業」をとおして、創意工夫にあふれた活動を企画・実施する市民団体等に対して、その活動を支援してまいります。 また、中央公民館を活動拠点としている子ども会、青年連合会及び婦人連合会等の組織率向上のため、支援の拡充を図ってまいります。 市政に関する情報公開請求につきましては、的確に対応してまいります。 また、市民と共に魅力あるまちづくりを展開していくため、広報紙、市ホームページ等をとおして幅広く市民にお知らせし、情報提供に努めてまいります。 市民交流に関わる情報提供につきましては、市民のニ－ズを幅広く収集し、多くの市民が参加できるよう、広報紙や市ホ－ムペ－ジ等を活用し、市民が気軽に交流できるよう情報発信に努めてまいります。 市民相互の交流促進につきましては、「とみぐすく祭り」、「生涯学習フェスティバル」、「全
沖縄子どもエイサ－まつり」を開催してまいります。とみぐすく祭りは、本市の一大イベントとなっており、幅広い年代の方々に楽しんでいただく交流の場としてのみならず、本市の魅力を県内外に発信できるよう努めてまいります。 県外交流の推進につきましては、三姉妹都市との交流を軸に取り組んでまいります。平成29年度は、８月に宮崎県美郷町において開催される「第30回うなま地蔵夏祭り」に参加し、交流の推進に取り組んでまいります。 国際交流の推進につきましては、世界のトミグスクンチュとの友情と交流の絆を継承発展させていくため、「豊見城市
海外移住者子弟研修生受入事業」を実施してまいります。 さらに、市内中学生を
アメリカ合衆国ハワイ州へ派遣する「豊見城市青少年国際交流事業」を実施しグロ―バルな人材育成に努めてまいります。 人権意識の普及につきましては、人権擁護委員及び那覇地方法務局と連携し人権意識の普及啓発に努めてまいります。 また、教育関連施設などにおいて、人権擁護に関わる啓発・教育活動を展開するとともに、関係機関等との連携の強化に努めてまいります。 人権擁護活動の充実につきましては、
児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対する相談及び支援を充実させるとともに、関係機関と連携し迅速な対応と未然防止に向けた広報や啓発活動に努めてまいります。 市民の安全・安心な消費生活の実現につきましては、将来にわたり、消費生活相談や消費者トラブル等の予防事業にも取り組んでまいります。 男女共同参画社会に関わる啓発につきましては、男女共同参画社会の推進を図るため、第３次豊見城市男女共同参画プランの策定に取り組んでまいります。 また、標語募集を行い、すべての人が自らの意思によって多様な生き方を選択できる社会の実現を目指してまいります。 平和行政の推進につきましては、６月に沖縄戦の写真パネル展示、８月に写真ポスター展示による原爆展を開催するとともに、市民や団体への原爆展写真ポスター貸出事業を実施するなど、さらなる平和意識の普及啓発を図ってまいります。 また、本市と広島県大竹市の中学生が、平和の大切さや生命の尊さを共に学ぶ平和交流を実施し、青少年の人材育成に努めてまいります。子どもが活きる学びと文化のまちづくり 次に、「子どもが活きる学びと文化のまちづくり」についてであります。 幼稚園教育につきましては、園児に基本的な生活習慣や健康・体力の育成、自主・自律の精神及び規範意識の育成に努めてまいります。 平成27年４月から施行された「子ども・子育て支援新制度」にともない、幼稚園における保育の拡充や認定子ども園の検討などに取り組んでまいります。 また、座安幼稚園・豊見城幼稚園・とよみ幼稚園・ゆたか幼稚園で、４歳児保育を継続実施し、新たに豊崎幼稚園においても４歳児保育を実施してまいります。さらに、座安幼稚園・豊見城幼稚園においては、新たに３歳児からの複数年保育に取り組んでまいります。 幼稚園の施設整備につきましては、平成２８年度から着手しております上田幼稚園改築事業において、園舎工事の進捗を図るとともに、外構工事にも取り組んでまいります。 預かり保育につきましては、保育を必要とする全園児の受け入れや早朝保育受け入れ及び土曜日預かり保育を実施してまいります。 さらに、小学校と幼稚園・保育所の連携による「接続期カリキュラム」の拡充に取り組んでまいります。 義務教育の充実につきましては、沖縄県の学力向上主要施策「学力向上推進プロジェクト」と連携した諸施策に取り組んでまいります。 特に、学習を支える生活リズムの確立が重要になることから「早寝・早起き・朝ご飯」と「てくてく登校」の推進に努めてまいります。 また、市教育委員会指定の「授業改善に係る指導方法工夫改善研究指定校」事業により、実践的な学習指導方法の工夫・改善等に取り組んでまいります。 情報教育の推進につきましては、市教育委員会指定の「情報教育研究指定校」事業をとおして、教職員のＩＣＴを活用した指導力向上を図ってまいります。 外国語教育につきましては、授業の充実を図る観点から小学校に１名、中学校に３名のＡＬＴを継続して派遣してまいります。また、「中学生イングリッシュ・サマースクール」、「英語ストーリーコンテスト」と「市青少年国際交流事業」を有機的に連携させ、中学生の外国語力向上を図ってまいります。 さらに、地域の歴史や文化を大切にする心を育むことや健全育成の観点から、空手講師を派遣して、沖縄の伝統文化である空手を演武できる児童生徒を輩出してまいります。 教育施設整備につきましては、上田小学校改築事業にかかる校舎棟の建設工事及び外構工事を行うとともに、豊見城中学校改築事業にかかる設計業務を完了させ、体育館及び普通教室棟の建設工事に取り組んでまいります。 また、暑くて授業に支障をきたすおそれのある教室へのクーラー設置を行うとともに、消防設備や電気設備の点検、維持修繕を行い、児童生徒の安全と教育環境の改善に努めてまいります。 学校給食につきましては、市内産野菜を最大限活用した地産地消を実施するとともに、安全・安心な食材の確保及び沖縄の郷土食や行事食も取り入れた栄養バランスの取れたおいしい給食の提供に努めてまいります。 また、食育推進事業につきましては、学校等と連携を密にし、給食センター見学の奨励や学校における食育授業の実施等で指導の充実を図ってまいります。 障がいのある園児、児童生徒への特別支援教育につきましては、園児、児童生徒一人ひとりに合った特別支援教育を行うため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置してまいります。 心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的な要因・背景による不登校児童生徒が通う「市適応指導教室」につきましては、学校との緊密な連携によって、通室する児童生徒の学習意欲の向上と登校復帰を支援してまいります。 指導上配慮を要する児童生徒に対する支援につきましては、スクールソーシャルワーカー及び自立支援教室指導員を学校へ派遣し、児童生徒の問題行動の解消と未然防止に努めてまいります。 いじめ等の問題につきましては、いじめ等の起こりにくい学校づくりを推進するとともに、各種相談員との連携強化による教育相談体制の充実と定期的なアンケート調査の実施で、いじめ等の未然防止、早期発見・早期解決に努めてまいります。 就学援助事業につきましては、生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯で、就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費を援助してまいります。 また、経済的に困窮している世帯に対し、沖縄県の制度を活用し、給食費援助の拡充を行ってまいります。 育英会事業につきましては、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学資貸与を行うとともに、新たに入学準備金制度を導入し支援の充実に努めてまいります。 また、生活保護世帯の学生を支援するため、給付型奨学金の検討を行ってまいります。 次に、子育て環境の充実についてであります。 平成27年３月に策定した「豊見城市子ども・子育て支援事業計画」において、「ニーズに対応した教育・保育事業や子育て支援体制の整備」及び「教育・保育の量の確保と質の向上」を目指し、「保育コンシェルジュ」を配置し保護者への支援充実を図ってまいります。 「待機児童対策」につきましては、保育を必要とする子どもの諸施策として、認証保育事業の拡充などを中心に展開し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 認可外保育園や自治会幼児園の支援につきましては、保育環境の充実を図るとともに、新すこやか保育事業の実施や食育推進の観点から市独自の支援策についても充実を図ってまいります。 保育士支援につきましては、保育体制強化事業や保育士特別配置等支援事業などを活用し、保育士の負担軽減を図ってまいります。 保育士の養成につきましては、保育士確保対策事業を活用して、保育士試験対策講座を開設し、市民の保育士試験合格者の増加に努めてまいります。 子育てに関する不安や疑問など、多様化するニーズに対応するため、「ファミリーサポートセンター事業」及び「地域子育て支援拠点事業」を実施し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する専門的な相談や助言、家事育児支援等を行う「養育支援訪問事業」を実施してまいります。 子ども医療費の助成につきましては、県の補助対象年齢に基づいた「自動償還払い」を実施してまいります。また、国及び県の動向を注視しながら「現物給付」の実現に向けた検討・取り組みを行ってまいります。 わくわく児童館につきましては、運営管理を指定管理制度に移行し、開館日数及び開館時間の延長を行い、利便性の向上を図ってまいります。 放課後等における児童の居場所づくりにつきましては、放課後児童クラブへの支援を実施し、質の向上を図ってまいります。 ひとり親世帯への支援につきましては、社会的な自立に向けた支援を実施し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、地域文化の振興についてであります。 歴史的・文化的資源の保全・継承に関する取り組みにつきましては、旧豊見城城址公園地内において文化観光創出事業及び工芸の杜（仮称）建設に伴う豊見城グスク範囲確認調査を実施してまいります。 文化振興事業につきましては、市文化協会が主催する「総合文化祭」をはじめ、しまくとぅばの普及促進を目的として毎年行われる「しまくとぅば子ども教室」などの文化イベント活動を支援してまいります。 文化財の保護につきましては、真玉橋遺構など市指定文化財の適切な保全管理に努めるとともに、「文化財標柱」の整備設置や、「史跡めぐり」などの開催をとおして、地域に残された貴重な文化財への関心並びに保護意識を高め、あわせて地域学習や観光振興などへ幅広く活用してまいります。 文化事業の実施と関連施設の充実につきましては、歴史民俗資料展示室の充実に取り組み、市内各学校の総合学習をはじめ、市民の生涯学習の場として企画展や文化講座を開催してまいります。また、「組踊学校鑑賞会」を開催し、ユネスコの無形文化遺産である「組踊」に接する機会を通じて児童生徒の郷土文化への関心を高めてまいります。 また、沖縄戦終結から70年余の歳月が経過し、戦争を体験した人々から直接証言を聞くことが困難な状況となりつつある中、戦中、戦後の体験を映像資料として残しあらゆる戦争に反対する思いを次世代に正しく継承していくため「戦争体験等映像化事業」に取り組んでまいります。 市史の編集事業につきましては、市内における戦前から今日までの教育・文化等の歴史や終戦直後の社会の歩みと、本土復帰前後の産業・経済の変化を浮かび上がらせ、多角的な視点から『社会と文化・教育編』の編集作業に取り組んでまいります。 次に、生涯学習体制の充実につきましては、市民の生涯学習ニ－ズの高まりや多様化に応えるため、関係団体や事業者と連携を図り、学習内容の充実に努めてまいります。 また、生涯学習の拠点施設となる中央公民館は、市民が安全・安心に利用できるよう施設運営に努めてまいります。 中央図書館につきましては、市民のニーズに応える図書資料の厳選・充実を目指すとともに、読書習慣の定着に向けた魅力的な行事への取り組みに努めてまいります。 また、開館時から稼働しているクーラーや照明器具を入れ替えるとともに、新たに授乳室の整備を行い、快適な環境を整え市民が利用しやすい施設運営に努めてまいります。 多彩な生涯学習プログラムの提供につきましては、市民のニーズを把握し、多くの市民が受講しやすい公民館講座を実施してまいります。 また、自治会公民館と連携を図り、地域のニ－ズに応えた「移動公民館講座」を開講し、地域活性化の一役を担ってまいります。 子どもが健やかに育まれる地域環境づくりにつきましては、子どもが安全・安心かつ健やかに育まれる環境づくりのため、「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」を実施し、文化活動や交流活動など多様な体験学習の提供に努めてまいります。共助でつくる健康文化と福祉のまちづくり 次に、「共助でつくる健康文化と福祉のまちづくり」についてであります。 市民の健康づくり事業につきましては、「健康とみぐすく21（第二次・改定）」の全体目標である「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめざし、ライフステージに応じた健康づくりを支援してまいります。 母子保健事業につきましては、親と子の健康を支え、安心して妊娠・出産・育児ができるよう各種事業を実施するとともに、これまで希望者を対象としていた乳幼児健康相談事業をすべての２か月児とその保護者を対象とし、生活リズム確立の保健指導に努めてまいります。 こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては、母子保健推進員との連携により、乳児のいる家庭を訪問し、子どもが健やかに成長できるよう支援してまいります。 健康増進事業につきましては、新たに生活習慣病予防健康教室を実施し、市民の食や運動を基本とした健康意識の向上を図ってまいります。 がん検診事業につきましては、20歳以上の市民へ助成を行い、がんの早期発見・早期治療につながるよう受診勧奨に努め、健康意識の向上を図ってまいります。 予防接種事業につきましては、法で定められた各種の予防接種事業を実施してまいります。高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、法定接種の対象外で76歳以上の方について助成を実施するとともに、平成28年10月より定期接種となりましたＢ型肝炎予防接種につきましては、法定化の時期により接種期間が短くなった子どもに対し、接種期間を延長してまいります。 食育推進事業につきましては、「食育とよみ推進計画」に基づき、関係機関と連携しながらライフステージに応じた食育実践・推進に取り組み、市民一人ひとりが食育をとおして健全な身体と精神を培えるよう支援してまいります。 国民年金につきましては、関係機関との適切な役割分担の下、市民の年金制度全般に関わる相談を実施してまいります。また、新たに成人を迎える若者に対し、年金制度の周知・啓発に取り組んでまいります。 国民健康保険事業につきましては、市民がいつでも安心して医療を受けることができるよう制度の健全な運営と医療費の適正化に努めてまいります。 保健事業につきましては、個々のニーズに合わせた健診を実施し、特定健診受診率・特定保健指導率の向上に努めてまいります。また、市民体育館や民間スポーツ施設を利用した健康教室を実施し、生活習慣病の早期予防や改善に取り組んでまいります。 国民健康保険の財政状況は、非常に厳しい状況にあり、社会保障制度改革による基盤強化が喫緊の課題です。医療費の適正化による赤字解消に努め、国保の広域化を推進するとともに、沖縄の特殊事情に配慮した制度設計や国の責任と負担において市民への負担軽減措置を講じるよう求めてまいります。 また、国民健康保険税につきましては、きめ細かな制度説明、納付相談を行える環境を整え、自主財源の確保に取り組んでまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の円滑な運用及び制度改正等に伴う迅速な情報提供・周知に取り組んでまいります。 スポーツ施設の維持・充実につきましては、市民の利便性やサービスの向上に努め、質の高い施設運営を行ってまいります。また、新たに豊崎海浜公園のテニスコートを供用開始してまいります。さらに、豊見城総合公園陸上競技場の機能強化に向け関係機関と連携し取り組むとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする日本代表の強化合宿誘致に取り組んでまいります。 スポーツ事業の実施につきましては、「児童生徒オリンピック大会」、「新春健康マラソン・ウォーキング大会」を開催するとともに、各種スポーツ教室などをとおして市民の健康づくり及び児童生徒を育成する指導者の資質や技能の向上を図ってまいります。 スポーツ関連団体と指導者の育成支援につきましては、新たにＮＰＯ法人豊見城市体育協会へ職員派遣を行い、活動を支援するとともに、５年に１度の先島地区開催となる県民体育大会においては、多くの選手を派遣できるよう支援を行い、本市のスポーツ文化の発展及び青少年の健全育成に努めてまいります。 また、児童生徒派遣費補助事業の継続実施により、児童生徒の健全育成を支援してまいります。 続きまして、福祉の充実についてであります。 地域福祉の推進につきましては、専門的知識を有するコミュニティ・ソーシャルワーカーを各中学校区ごとに配置し、誰もが住み慣れた地域で安心した生活が送れる社会づくりを推進してまいります。 高齢者福祉につきましては、国の介護保険制度及び高齢者福祉施策の見直しと市民ニーズを踏まえ、「第７期高齢者保健福祉計画」を策定するとともに、本市に適した「地域包括ケアシステム」の構築を推進してまいります。 また、高齢者がその人らしく日常生活を営むことができるよう社会参加や交流機会の提供等により生きがいづくりを推進し、心身ともに健康で活動的に過ごすことができるよう介護予防事業に取り組んでまいります。 さらに、高齢者の就業機会の確保と生きがいづくりのため、豊見城市シルバー人材センターの支援に努めてまいります。 障害者福祉につきましては、障害のある方が、地域で自分らしく安心して暮らしていけるようライフステージごとのニーズに合わせ、関係機関や地域が連携した支援体制を目指すとともに、障害者の就労を支援してまいります。 また、国の障害者福祉施策の見直しを踏まえながら、すべての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会が実現できるよう「障害者計画及び第５期障害福祉計画」を策定してまいります。 生活保護につきましては、他の社会福祉制度や社会保障制度を活用してもなお困窮状態から脱することができない方に保護の手が届くよう国の制度のもと適切に支援してまいります。稼働能力がある受給者に対しては、個々の状況に応じ就労に向けた支援を行い、経済的・社会的自立を促進してまいります。 また、複合的な課題を抱える生活困窮者につきましては、その状態に応じた社会福祉制度・社会保障制度を組み合わせた包括的な支援プランを作成し、自立の促進を図るため支援してまいります。 子どもの貧困対策につきましては、国の重点施策である「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現」に向け、子どもが安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。持続可能な環境と安全・安心のまちづくり 次に、「持続可能な環境と安全・安心のまちづくり」についてであります。 本市には、ラムサール条約登録湿地である「漫湖」をはじめとする、「饒波川」、「豊崎干潟」、「瀬長島」等の水辺空間、史跡や斜面緑地が残る「豊見城城址」周辺など、貴重な自然環境が存在することから、これらの自然環境の保全に努め、快適で住みよいまちづくりをめざし、環境行政を推進してまいります。 また、自然環境の保全と活用につきましては、「漫湖水鳥・湿地センター」を拠点として、環境保全活動、環境教育に取り組んでまいります。 公害問題への対応につきましては、養豚場をはじめとする悪臭問題等を関係機関と連携して改善に努めるとともに、水質汚濁についても市内主要河川の水質調査を行い、調査監視活動を続けてまいります。 また、航空機騒音対策につきましては、本市に設置した航空機騒音測定局を活用し監視を行うとともに、県が保有する航空機騒音自動監視システムにリンクすることにより、リアルタイムで測定データを収集するなど監視体制の強化に努めてまいります。さらに、国に対し航空機騒音の軽減措置及び補助制度の見直しについて要請を行ってまいります。 ごみ処理につきましては、各家庭や事業所から排出されるごみ分別の周知徹底や生ごみ自己処理奨励金の周知を図り、ごみの減量化を推進してまいります。 環境美化と不法投棄防止の推進につきましては、地域の環境美化を維持するために自治会が実施する清掃活動に対して支援するとともに、関係機関と連携して不法投棄の監視活動の強化を図り、快適な地域づくりに取り組んでまいります。 墓地行政につきましては、少子高齢化による無縁墓地の増加や個人墓地の散在化等に対応するために、公営墓地の基本設計に向けて取り組んでまいります。 環境共生のまちづくりにつきましては、豊見城市地球温暖化防止実行計画に基づき、環境負荷の少ない低炭素社会の実現に向けて省エネルギーの推進や、省資源・リサイクルの推進を実施し、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。 不発弾への対応につきましては、自衛隊等の関係機関と協力・連携しながら、危険性の周知を徹底するとともに、迅速かつ安全に処理が行えるよう努めてまいります。 また、埋没不発弾対策につきましては、国の責任で早期に調査・処理作業が行われるよう関係機関に求めてまいります。 災害に対する備えにつきましては、各種の防災訓練を継続実施するとともに、新たに小学生を対象とした夏休み防災体験教室を開催いたします。また、防災マップを更新して全世帯へ配布するほか、海抜表示の設置箇所の拡充や指定避難所で必要となる非常用備蓄品を年次計画的に整備し、市民等が円滑に避難できる体制を構築してまいります。 自主防災組織につきましては、平成28年度をもって８団体が設立しており、より多くの自主防災組織が設立できるよう防災資機材、防災訓練及び防災士の育成を支援してまいります。 災害に強い体制づくりにつきましては、災害への備えや災害発生後の対応を迅速かつ的確に行えるよう、防災部門に新たに専門的知見を有する地域防災マネージャー及び消防職員を配置し、防災体制の強化・充実を図ってまいります。 防犯体制の強化につきましては、豊見城警察署や小禄・豊見城地区防犯協会などの関係機関との連携・協力により各種防犯活動を展開してまいります。 また、市民の自主防犯意識の高揚を図るため、一戸一灯運動を呼びかけるとともに、自治会等が管理する防犯灯の維持管理に対する補助を実施してまいります。 交通安全対策の推進につきましては、市民の交通安全に対する意識高揚を図るため、関係機関と連携して交通安全啓発活動を行ってまいります。 特に飲酒運転の根絶、子どもと高齢者の交通事故防止、二輪車の交通事故防止など、交通ルール・交通マナーの遵守を発信してまいります。 消防力の強化につきましては、あらゆる災害への対応能力を向上させ、市民の生命、身体及び財産の保護に寄与するため、体力錬成器具を整備してまいります。 火災予防対策につきましては、高齢者家庭の安全確保を重点目標とし、個人住宅への住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理について広報活動を勧めるとともに、防火対象物への予防査察を強化し、火災の未然防止に努めてまいります。 救急体制につきましては、高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加、救急業務の高度化に対応するため国の整備指針が見直されたことから、高規格救急自動車の追加配備を行ってまいります。地域特性を活かした産業創造のまちづくり 続きまして、「地域特性を活かした産業創造のまちづくり」についてであります。 地域産業の活性化につきましては、「人・農地プラン」の見直しを進めながら、新規就農者や青年農業者等への支援、認定農業者等に対する経営安定支援を行ってまいります。 また、法律の改正に伴い、新たに配置する農地利用最適化推進委員と農業委員が密接に連携し、優良農地の保全や、耕作放棄地の有効活用及び農地の流動化に向けた取り組みを進めるとともに、農業振興地域内の基礎調査を行い、整備計画の総合見直しに取り組んでまいります。 さらに、県道東風平豊見城線の整備にともない、未整備区間となる伊良波排水路の実施設計及び農道舗装整備事業を行ってまいります。 地域特性を活かした都市近郊型農業の振興につきましては、園芸作物生産振興対策事業、特定地域経営支援対策事業により、拠点産地であるマンゴー、トマトの生産量の拡大を図り、農家の所得向上を目指してまいります。また、各種事業による農畜産業の振興を図るとともに、農産物の安定生産のためトマト及び葉野菜の販売促進事業を行い、「とみぐすくブランド」の確立につなげてまいります。 農村交流ニーズの高まりを踏まえ開園した市民農園につきましては、引き続きＪＡおきなわ豊見城支店と協力して運営してまいります。 農村環境の改善につきましては、多面的機能支払交付金事業により地域資源の適切な保全管理を図るとともに、農業用廃プラスチック処理対策事業にも取り組んでまいります。 また、下原排水路浚渫・清掃等を計画的に実施し、大雨時の冠水被害の拡大防止に努めてまいります。 水産業の振興につきましては、「与根漁港まつり」の鮮魚直売会や魚の種苗放流を支援してまいります。また、サメ駆除、魚の産卵場・育成場の整備を行い、漁業経営の安定化にむけて取り組んでまいります。 多面的な水産資源活用につきましては、海産物直売店や遊漁船待合所等を含めた複合施設の設置に向けて実施設計を行ってまいります。 商業の振興につきましては、行政、企業、市民その他関係団体が連携・協働して中小企業の振興を図る環境づくりを推進するため基本条例を制定し、地域経済の活性化や市民生活の向上に繋げてまいります。 特色ある商店街の育成支援につきましては、市商工会と連携して各種支援事業等の活用促進を図るとともに、企業力強化・創業支援事業等を実施してまいります。 新たな販路拡大につきましては、市内各事業所が開発した商品・サービスの販路拡大を支援するため、県外販路拡大支援事業を実施してまいります。また、「とみぐすく産業フェスタ」を開催し、産業の振興、地域活性化を図ってまいります。 工場経営の安定化につきましては、セーフティーネットや小口資金の活用等により経営環境の改善及び安定化が図られるよう取り組んでまいります。 物流関連企業の誘致・集積につきましては、臨空・臨港の地理的優位性及び国際物流拠点産業集積地域に指定された税制優遇措置等を活かして、アジアを対象とした物流ハブ化に対応できる企業の積極的な誘致を図ってまいります。 観光拠点の充実につきましては、「観光プラザ・てぃぐま館」や「道の駅豊崎」を始め、豊崎の観光関連用地に進出が決定した企業と連携を図り、豊崎地域のさらなる発展に努めてまいります。 本市発祥の地とされる瀬長島につきましては、本市の観光拠点として施設整備の完了に努めるとともに、観光の発展に資するよう取り組んでまいります。 また、豊見城城址につきましては、引き続き用地取得や施設整備に努めるとともに、沖縄空手会館や工芸の杜（仮称）と一体となって、本市における新たな文化観光の拠点整備に取り組んでまいります。 多彩な観光プログラムの提供につきましては、自然観察や工芸、工場見学等のプログラムの構築を図ってまいります。また、医療ツーリズムやスポーツツーリズム等の支援に努めてまいります。 観光振興体制の充実につきましては、市観光協会への支援を引き続き行い、観光振興の充実化を図ってまいります。また、観光力向上事業を実施して観光振興に資する人材の育成に努めてまいります。 企業誘致につきましては、豊崎の観光関連用地に進出が決定した企業と連携を図り、魅力あるまちづくりの発展に資する観光関連施設の立地促進に向けて取り組んでまいります。また、西海岸地域を中心に製造・物流関連企業、ウェルネス産業等の高付加価値型の産業の誘致を図ってまいります。 雇用の安定につきましては、「ふるさとハローワーク」を活用し、就業相談及び就業訓練等の就労支援を行ってまいります。 雇用の創出につきましては、豊崎の観光関連用地に進出が決定した企業へ市民の優先雇用を促すなど、新規雇用の取り組みを積極的に行ってまいります。また、「お仕事体験事業」を実施し、児童生徒が職業体験できる機会をつくり就業に対する意識啓発に繋げてまいります。都市とみどりが調和するまちづくり 続きまして、「都市とみどりが調和するまちづくり」についてであります。 土地利用方針の明確化につきましては、秩序ある土地利用の方針を定めるため、「第５次豊見城市国土利用計画」を策定し、適切な見直しに取り組んでまいります。 新庁舎移転後の現庁舎跡地利用につきましては、民間活力の導入を検討し、早期活用に努めてまいります。 計画的な市街地形成につきましては、集落や自己用住宅の立地緩和区域などを市街化区域に編入し、土地の高度利用化を図ってまいります。 県道東風平豊見城線沿線地区につきましては、隣接する豊崎地区臨空産業用地の観光拠点化を受け、同地区との相乗効果を発揮させるため、玄関口としてのまちづくりが必要となっていることから、地権者の皆様の理解を得ながら、土地利用の見直しを推進してまいります。 中心市街地の形成につきましては、民間活力を活用し豊見城市ＩＴ産業振興センターの跡地利用計画などについて検討を行い、「まちの顔」の形成に取り組んでまいります。 中心市街地土地区画整理事業につきましては、饒波川線と連携して地区内の都市計画道路の早期整備が図られるよう取り組んでまいります。 那覇広域都市計画道路事業饒波川線及び谷口線につきましては、安全・安心な通学路として、ゆたか小学校と高安南交差点間の工事に取り組んでまいります。また、県道豊見城中央線との立体交差部の整備に取り組んでまいります。 都市景観づくりにつきましては、本市の豊かな自然や歴史文化等の地域独自の景観を保全活用し、魅力ある景観づくりを実現するため、「豊見城市景観計画」の策定に取り組んでまいります。 良質な住宅づくりにつきましては、快適な住環境の確保を目的に整備した豊見城団地市改良住宅及び地区施設の適切な維持管理に努めてまいります。 生活と産業を支える都市基盤の整備につきましては、新規要望路線として、字豊見城地内の市道239号線、字与根地内の市道453号線の早期事業採択に向けて取り組んでまいります。 また、沖縄振興公共投資交付金の削減により計画の見直しをせまられる中においても、効果的な市道の整備となるよう、社会資本整備総合交付金の活用とともに取り組んでまいります。 その他社会情勢の変化に伴う道路整備需要につきましても適宜、調査検討を行ない対応してまいります。 道路維持管理につきましては、日常管理に加え、平成29年度は、市道５路線及び生活道路２路線の排水、擁壁及び舗装等の工事を計画しております。 地方改善施設整備事業につきましては、金良・長堂地区の生活排水路整備に向け沖縄県と調整を図り、生活環境の改善に取り組んでまいります。 公共交通サービスの維持・向上につきましては、市内を走るバス路線を記載したバスマップを年２回市内全世帯に配布し、市内一周バスの利用促進に努めてまいります。 新しいタイプの公共交通の検討につきましては、庁舎移転に伴う市内一周バスの運行のあり方や新しい公共交通システム導入可能性の具体的な調査検討を行い、沖縄鉄軌道計画へ反映できるよう取り組んでまいります。 都市公園の整備につきましては、長嶺城址（仮称）公園の基本構想・基本計画に着手してまいります。 公園管理につきましては、豊崎海浜公園、豊崎にじ公園ほか31公園が現在指定管理制度を導入しております。今後も市民サービスの向上と維持管理費の縮減を図ってまいります。また、「都市公園安全・安心対策事業」を継続実施し、本市の公園長寿命化計画に基づき、公園の改築・更新を年次的に行い、安全性の向上を図ってまいります。 水道事業につきましては、名嘉地地区の配水管更新工事を行うとともに、高安前原ポンプ場の更新工事を実施してまいります。また、災害時対策として八重瀬町にある企業局伊覇調整池からの新たな送水管布設工事に着手してまいります。 水道施設の管理につきましては、安全・安心な水道水の安定供給を図るため、水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 下水道事業につきましては、我那覇、嘉数地区において汚水管整備工事を実施するとともに、長寿命化工事を真玉橋地区で実施してまいります。また、下水道の接続率向上と適切な維持管理に努めてまいります。 雨水事業につきましては、浸水対策として、高嶺、嘉数地区において雨水施設整備工事を実施してまいります。 農業集落排水事業につきましては、供用開始後10年余を経過することから、処理施設の維持修繕を実施してまいります。 また、自治会と連携し、区域内未接続世帯への接続を積極的に推進し、処理水の有効利用を図ってまいります。計画の推進のために 最後に、「行政経営の工夫」についてであります。 行政サービスの充実につきましては、市ホームページやスマートフォン専用サイトを効果的に活用し、オープンデータ推進により情報の拡充に努め、市民にとって分かりやすく使いやすい情報の提供に取り組んでまいります。 マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで各種証明書の取得ができる「証明書コンビニ交付事業」が市民に喜ばれていることから、マイナンバーカードの普及及び取得促進を図ってまいります。 戸籍に関する届出につきましては、婚姻届や出生届を提出する際に、記念撮影が行えるメモリアルボードを作成し、市民サービスの向上に努めてまいります。 マイナンバー制度に係る対応につきましては、行政機関同士の情報のやり取りを行う情報連携の開始に向けて取り組むとともに、地方公共団体情報システム機構へ職員派遣を行ってまいります。 組織改革の概要につきましては、市民の皆様にとって市役所は分かりやすい組織であり、かつ社会情勢の変化に対応しながら弛まず成長し続けられるよう、組織改革を一層推進してまいります。 職員育成につきましては、人材育成基本方針に掲げる「総合力を高めた市民に信頼される職員」を養成するための人事評価制度を運用してまいります。 統計調査につきましては、人口動態や産業構造などの最新資料を収録し、独自施策の基礎資料や、広く市民の方々に市勢の現況や推移に関する情報提供を目的とした「豊見城市統計書」を編集・発行してまいります。 ふるさと納税の取り組みにつきましては、寄附者の思いを反映させやすくするため、一括代行とクレジット決済を実施するとともに、積極的なプロモーションの推進により、豊見城市のＰＲを図り、本市を応援していただけるよう努めてまいります。 行政評価の充実につきましては、限られた資源を有効活用し、効率的かつ効果的な行政経営を行うとともに、職員意識の改革と事務事業の整理・合理化を進めるため、事業評価を実施しＰＤＣＡのマネジメントサイクル確立に努めてまいります。 第４次総合計画に掲げる将来像「ひと・そら・みどりがつなぐ響むまちとみぐすく」の実現に向けて、後期基本計画の市民への周知を図るとともに、その掲げる施策の推進及び適切な進行管理を図ってまいります。 お わ り に 平成29年度の市政運営に関する所信の一端と諸施策について申し述べてまいりましたが、平成28年の国内経済は、政府の大型経済対策により所得・雇用環境の改善が見られ好循環が広がりつつあります。今後についても、経済再生・デフレ脱却に向けた、より一層の景気回復が期待されているところであります。県内経済においては、入域観光客数が861万人を超え４年連続で過去最高を更新したことや有効求人倍率も好調に推移していることから、今後も引き続き成長が期待されるものと考えております。 平成29年度予算では、歳入の大幅増を見込むことができないなか、歳出では、上田幼稚園・小学校、豊見城中学校改築事業、道路整備事業、市役所新庁舎及び消防庁舎建設が継続実施されており、また、新たに待機児童解消を目的として、認可保育園の施設整備事業を予定しております。厳しい財政状況の中においても沖縄振興特別推進交付金等の各種補助金を有効に活用した予算編成となりました。 その結果、一般会計におきましては249億6,400万円となっております。予算規模としては平成28年度を下回るものとなりましたが、子育て関連や社会保障関連など福祉に関する予算は、真に福祉の充実が図られるよう平成28年度以上の予算を確保しております。特別会計におきましては101億1,190万１千円、企業会計におきましては23億4,194万３千円の予算規模となっております。 このような財政状況においても、旺盛な行政需要へ対応していくためには、経済動向を注視するとともに、厳しい財政状況を認識し効率的な事業の実施が必要であることから、限られた財源及び資源を有効活用し、最大の効果を得られるよう多角的な面から検討し様々な課題解決に取り組んでまいります。 「とみぐすくを日本一楽しく・住みよいまちにする」というビジョンを実現するために、第４次総合計画後期基本計画に沿った各種施策・事業に職員ともども一丸となって全力で取り組んでまいります。 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします 平成29年３月２日 豊見城市長 宜保晴毅※（24番）儀間盛昭議員 離席（10時05分）※（24番）儀間盛昭議員 復席（10時05分）─◇日程第５◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第５、議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億3,915万9,000円を減額し、予算総額を312億3,792万5,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為、地方債及び一時借入金の補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） おはようございます。議案第９号についてご説明いたします。 予算書７ページをお願いいたします。第２表 繰越明許費補正でございますが、１ 追加事業としまして、２款１項総務管理費の瀬長島施設整備事業から次のページの10款４項幼稚園費の上田幼稚園改築事業まで、新たに26件の繰越明許費の設定でございます。２ 変更分につきましては、既に設定しております３事業の限度額の増額補正となっております。 次、９ページをお願いいたします。第３表 債務負担行為補正で、市民課に設置しております自治体窓口証明発行システム機器リース料として、335万1,000円を追加してございます。 次のページの第４表 地方債補正につきましては、それぞれの事業費の確定に基づく補正で、合計で4,090万円の減額となっております。 続きまして、事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入の３款利子割交付金から次のページの８款自動車取得税交付金までの交付金につきましては、県からの見込み額の通知に基づく補正となっております。 次の５ページの12款分担金及び負担金、14款国庫支出金及び８ページの15款県支出金の補正につきましては事業費の確定に基づく補正となっておりますので、歳出のほうでご説明をいたします。 少し飛びまして、16ページをお願いいたします。２款１項６目企画費、13節委託料1,631万4,000円の減額となっておりますが、主なものとして新庁舎情報ネットワーク構築設計業務委託料が1,436万4,000円の減額となっております。 次、17ページの2款1項11目開発費の1,826万5,000円の減額につきましては、瀬長島観光拠点整備の事業費の確定により13節委託料、15節工事請負費、22節補償補填及び賠償金で減額補正となっております。その下の12目庁舎建設費で新庁舎磁気探査業務委託料728万1,000円の補正減となっております。 少し飛びまして、24ページをお願いいたします。３款１項３目障害者福祉費、20節扶助費の各給付費等で増額となっております。中でも障害児通所給付費が2,532万7,000円の増額補正となっております。その下の23節償還金利子及び割引料で2,719万5,000円の返還金がございますが、これは平成27年度事業の精算分として国、県へ返還するものでございます。 次、29ページをお願いいたします。３款２項２目19節負担金補助及び交付金５億582万円の減額でございます。説明欄の真ん中のほうの保育所等整備事業補助金４億8,749万円の減額につきましては、小規模保育所施設整備事業を、別の補助メニューである保育総合対策事業で対応することによる減額となっております。現在進めております聖マルコ保育園の増改築、ドレミ保育園の分園の事業費につきましては県との調整で繰り越しができないということで、事業費の70％分、２億1,174万8,000円を減額しまして、その分については平成29年度当初予算へ計上するための減額補正となっております。 続きまして、34ページをお願いいたします。６款１項３目農業振興費の19節負担金補助及び交付金4,702万4,000円の減額でありますが、中でも説明欄の真ん中の特定地域経営支援対策事業費3,634万2,000円の減額につきましては、与根出荷場整備の執行残による減額補正となっております。 少し飛びまして、39ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画総務費の19節負担金補助及び交付金の減額につきましては、事業実施の希望者がいなかったための減額補正となっております。 続きまして、43ページをお願いいたします。10款１項４目教育振興費、７節賃金5,075万7,000円の減額につきましては、各学校に配置しております特別支援教育支援員及び幼稚園での預かり保育事業の保育士の確保ができなかった分の減額補正となっております。 以上が主な内容となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆11番（山川仁議員） それでは、総務部長が説明していただいた部分を除いて質疑させていただきたいと思います。 たしか平成27年度は、繰越明許費で２つの事業5,500万円でしたか、増減の補正があったと思うのですが、今年３月、今回は８億円余りの減額補正だということで、もちろん補正には増減の補正があるのは理解はしているのですが、今回の当初の予算の計画と何が違うのか。あと、今みたいに詳細に説明を聞かないと、数字だけでは理解に苦しむところがありますので、ぜひとも質疑に対してわかりやすい回答をいただければと思います。 今回、当局とも連携をしながら議会の議決を経て予算執行されているのですが、今定例会で適正な執行をされているのか少し疑問があります。なぜかというと、12月定例会の補正で増額補正になっている科目が幾つかあります。その中で２、３カ月の時間を経て、今回減額補正になっているというのは、その期間執行されていなかったのかということも踏まえて質疑にご回答をいただければと思います。 説明を飛ばしたので、これから質疑はしていくのでポイントだけ押さえていただければいうことで、前段で少しお話しさせてもらっているのですけれども、子供の貧困緊急対策事業が減額されています。これは緊急対策ではないのでしょうか。国の補助金であると思うのですが、繰り越しができなかったのかとか、こういうポイントも押さえながら質疑への回答をお願いしたいと思います。そして、当初予算から一度も予算を執行せずに減額補正されている事業がいくつもありますが、年度途中、いつ予算執行できないとわかったのか。このようなポイントも押さえながら当局は質疑に答えていただければと思います。 まず歳入、４ページ、自動車取得税交付金354万8,000円についての自動車の取得台数を伺います。 次に５ページ、改良住宅使用料248万6,000円減。これは当初予算では１億9,966万2,000円となっておりますが、その詳細をお願いします。空室があったことで減になっているのか、そういうものをお願いします。 次に、同じ５ページ、改良住宅駐車場使用料72万9,000円の減、当初予算1,391万5,000円予算計上をされていますが、72万9,000円というのは使用見込みができなかったのかどうかの詳細をお願いします。 次に、同じく５ページの自立支援更生医療負担金313万5,000円の増。先ほど冒頭で申し上げたとおり、第４号補正では151万2,000円の増になっているのです。これも詳細な説明をお願いします。 次に６ページ、地域生活支援事業補助金1,004万4,000円の減となっておりますが、昨年度の12月補正では45万5,000円の増になっております。増になってまた減になったという理由も含めて、詳細な説明をお願いいたします。 ９ページ、沖縄振興特別推進市町村交付金6,138万8,000円の減、前回の12月補正では2,898万8,000円の増になっております。それで今回減になった理由を、この２、３カ月の間の詳細も含めて説明をお願いしたいと思います。 次に同じく９ページ、地域生活支援事業補助金502万円の減となっております。これは当初予算1,397万円ですが、12月補正では22万7,000円の増になっておりますので、ここら辺の整合性がどのようになっているのかというのをお聞かせいただければと思います。 次に10ページ、青年就農給付金事業費補助金865万5,000円の減について、詳細な説明をお願いいたします。 次に12ページ、教育関連施設等整備基金繰入金2,623万3,000円の減となっておりますが、これも12月補正では8,300万円の増になっております。この上げ下げの幅が理解できないので、詳細な説明をお願いいたします。 次に、同じく12ページの自動販売機売上げ料13万9,000円の減になっておりますが、予算とどういう見込みがあって減になっているのかお願いいたします。 歳入は最後になりますが、同じく12ページの座安小学校の太陽光電力受給売電料１万9,000円の増になっておりますが、ここら辺の詳細な説明もお願いいたします。 次に、歳出に行きたいと思います。歳出のところで15ページ、コピー使用料603万9,000円の減。これは総務部のみなのか、庁舎全体なのか、ここら辺をお願いいたします。 次に同じく15ページ、公共施設等総合管理計画策定業務委託料299万2,000円となっておりますので、ここら辺もどういう理由でそうなったのかお願いします。 次に17ページ、市内一周バス運営補助金175万4,000円を減額しておりますが、これに対して当初予算は704万1,000円でした。今回の減額補正が通れば528万7,000円で市内一周バスを運営したとなっております。前年度、平成27年度の主要施策の成果に関する報告書では644万4,000円の補助金運営ということになっているのですが、これは付託されるのでどうなるかわかりませんが、平成29年度の予算が560万円計上されていますので、このあたりの整合性も踏まえて説明をお願いします。 次に18ページ、庶務事務システム導入業務1,653万2,000円の減を、当初予算から変わらず1,653万2,000円の減になっておりますので、ここら辺の理由をお願いいたします。 20ページ、個人番号カード交付事業交付金574万8,000円の減になっておりますが、当初予算では563万5,000円でした。この中身について詳細をお願いいたします。 次に23ページ、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金1,188万8,000円の減となっておりますが、詳細をお願いいたします。 25ページ、訪問家事援助事業委託料384万6,000円の減となっております。これは当初予算468万円ですが、83万4,000円しか使ってないのか。それ以外に何かあったのかどうか、説明をお願いたします。 次に26ページ、高齢者筋力向上トレーニング事業委託料1,779万円の減となっておりますが、こちらも説明をお願いいたします。 次に28ページ、児童手当なのですが、2,063万円の減額になっていますが、そこら辺の詳細をお願いします。 次に同じく、児童扶養手当も2,172万8,000円の減の理由もお願いいたします。 次に30ページ、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金600万円の減となっておりますが、こちらの詳細もお願いいたします。 次に31ページ、学習支援事業委託料、こちらも当初予算と同じく857万8,000円の減。当初予算と何も変わらず減になっている理由をお願いいたします。 次に32ページ、歯科検診委託料118万円の減となっておりますが、当初予算は178万円となっておりますので、残りの差額というのは対象にしている方々が受けなかったのかどうかという、そういうところの説明をお願いいたします。 次に35ページ、与根漁港複合施設実施設計委託料1,956万6,000円の減。これも当初予算と変わらず減になっておりますので、理由をお願いいたします。 続いて37ページ、不動産鑑定228万6,000円の減ですが、当初予算354万6,000円となっております。鑑定場所と内容を伺います。お願いします。 次に38ページ、西海岸地区活性化検討委員16万円の減になっておりますが、こちらも当初予算に計上されたまま、当初予算と同じように16万円減となっておりますので理由をお願いいたします。 次に、同じページの企業誘致パンフレット作成業務委託料、こちらも同じように29万2,000円の当初予算と変わらず減になっておりますので、説明をお願いいたします。 次に43ページ、宿泊英語学習講師41万8,000円の減となっております。当初予算では47万2,000円、５万4,000円しか執行できなかったということになりますが、ここら辺の説明もお願いいたします。 次に、同じく43ページの空手習得事業講師26万8,000円の減の説明もお願いいたします。 次に44ページ、屋内運動場・武道場照明等設計業務委託料の736万3,000円の減、こちらも当初予算と同じように１円も使わずに未執行になっておりますので、よろしくお願いします。 次に49ページ、文化財説明板設置委託料29万6,000円の減。こちら、当初予算は47万9,000円となっておりますが、設置本数とか、残りの３分の１は執行していませんけれども、どういう内容だったのかというのを教えていただければと思います。 最後になりますが、50ページのチャレンジデー実行委員会補助金46万円、そちらの理由も説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 合計で歳入が11項目、歳出が22項目です。お願いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時11分） 再 開（11時24分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 総務部に関する質疑が４件ほどあったと思います。まず、自動車取得税の台数の件でございますが、自動車取得税の交付の算定につきましては、県のほうで自動車取得税収入額の66.5％を当該市町村が管理する市町村道の延長及び面積に案分して交付をするということでの通知でございますので、台数については報告はございません。 コピー使用料の減額につきましては、庁舎全体のコピーを管理しておりまして、今回の分については入札残の単価の減による減額ということでございます。 18ページの13節委託料、庶務事務システム導入業務委託料で1,653万2,000円の減額ということでございます。当初、現庁舎において職員の出退勤の状況を把握するシステムを早目に導入するという予定でございましたが、新庁舎において効率的なシステムが構築できるということでございますので、導入費用を平成29年度予算で対応するための減額となっております。 15ページの２款１項５目財産管理費の公共施設等総合管理計画策定業務委託料299万2,000円の減額につきましては、入札残による減額ということでございます。以上でございます。
◎企画部長（外間弘健） 企画部の担当する部署をご説明いたします。 ９ページをお願いします。歳入、一括交付金についてのご質疑でございました。6,138万8,000円の減につきましては、随時県と県内市町村、調整しているわけですけれども、最終的に調整して6,138万8,000円の減と。歳出に向けて20項目の補正がございます。その中で一番大きいのが与根漁港複合施設整備事業1,565万2,000円の減、そして瀬長島観光拠点整備事業1,419万2,000円減。少し飛ばしまして、特別支援教育支援員配置事業1,352万2,000円、ほか15件の補正ということになってございます。
◎市民健康部長（大城浩） 市民健康部、３件質疑がございましたのでお答えします。 まず１点目、17ページの９目の市内一周バス運営補助金175万4,000円の減額補正でございますが、市内一周バスの運営については民間で運営しておりますので、市内一周バスに係る運営費用から国、県の補助金を除いて、残りの分を市のほうで負担すると。この負担額については当然、国のほうと琉球バスのほうで確認して、琉球バスのほうから確定ということで通知が来て、その確定額に合わせて今回175万4,000円減額ということでございます。 次に２点目、20ページでございます。19節負担金補助及び交付金574万8,000円の減額。個人番号カード交付事業交付金の減額でございますが、平成28年度当初予算1,435万5,000円計上しておりましたが、その後９月に国のほうから上限の見直しということで574万8,000円の追加があったと。そこで補正して現在2,010万3,000円の予算でございますが、また今年に入って国のほうから改めて574万8,000円の減額見込みの修正があったということで、今回574万8,000円の減額ということになっております。 ３点目、32ページでございますが、３目母子保健費、一番下のほうです。委託料の中の上のほう、歯科検診委託料118万円の減額でございますが、当初870名、全員を対象に予算を計上しておりましたが、実績見込みが約７割近くになるのではないかということで、今回118万円の減額をしていると。ただし、検診については１年間できますので、すぐということではございません。そういうことで今回補正、減額したということでございます。以上でございます。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） 都市計画部関連ということで、４点ほどございましたのでお答えいたします。 まず、事項別明細書の５ページ、歳入の13款１項３目３節の改良住宅使用料並びに改良住宅駐車場使用料の減額でございますが、これは豊見城市の改良住宅の１月時点の調定額、それから年度の残りの期間を見込んだ額ということで減額をしております。 次に、同じく12ページ、20款４項１目雑入の自動販売機売上料でございますが、これは今整備中の瀬長島のトイレの横に自販機を設置したわけでございますが、工事が見込みより数箇月遅れたということで、その自販機の設置も遅れたということで、その分の収入減でございます。 それから歳出、38ページ、８款４項１目都市計画総務費の１節報酬の西海岸地区活性化検討委員会16万円を減にしておりますが、これは国道小禄バイパスのあたりの市街化区域編入に向けて作業をしているわけですが、作業の進め方として有識者にお願いをして、基本計画を策定するという進め方を考えておりましたが、それよりも進め方を変えまして、地権者の意向調査から進めようということで、今回検討委員会は開催しておりません。そのための減額でございます。 それから同じく13節の企業誘致パンフレット作成ということで29万2,000円を減額しておりますが、これは与根で進めております産業集積基盤整備事業でございますが、ここの企業誘致パンフレットということでしたが、地権者との合意形成がまだ進んでおりませんので、次年度以降に回すということで減額としております。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 経済建設部関係が３件ございまして、まず初めに、歳入の10ページでございます。15款２項４目農林水産業費県補助金の青年就農給付金事業費補助金の減865万5,000円のご質疑ですけれども、当初その就農の給付金を20件、平成28年度は予定しておりましたが、実績として給付件数が減りまして、そのための減額となっております。給付実績としましては、６件になっております。 歳出の35ページでございます。６款３項２目の水産業振興費の説明欄の与根漁港複合施設実施設計委託料の1,956万6,000円の減でございますが、これは平成27年度に行った基本設計の中身について、その中にテナント施設等がございますけれども、当該施設の交付事業対象の有無について、沖縄県及び国とヒアリングする中で疑義が出まして、その調整に10月ごろまで時間を要しております。その結果、そのテナント施設については事業対象外となるとして、県のほうに申請をしましたけれども、年度内にその実施設計が完了するのが厳しいため、委託設計については繰り越しは厳しいということで取り下げまして、新たに平成29年度で実施設計を行うとなった結果であります。 歳出の37ページでございます。８款２項３目道路新設改良費の12節役務費の不動産鑑定の減228万6,000円の減でございますが、これは市道286号線のほうで現在橋梁の工事をやっております。その工事の中のくい工事のほうで設計変更が出まして、当初市道286号線では用地買収の計画もございましたけれども、その用地買収に伴って不動産鑑定を入れるという予定でございましたが、工事のほうで変更が出まして、その用地買収の予算を工事のほうに流用し、用地買収をやめた結果、不動産鑑定が必要なくなったということでございます。
◎学校教育部長（平田真一） 山川議員から学校教育部関連、５点ほど質疑があったと思います。 まず歳入の12ページ、18款２項５目教育関連施設等整備基金繰入金2,623万3,000円の減額でありますが、これにつきましては豊見城中学校の大規模改造ということでクーラーを設置しますが、それが当初は基金からの繰り入れだったと。これが補助がつくということで1,780万2,000円の減額となります。加えて、給食センターのほうで備品等の購入がありました。それが執行で減額等がありまして843万1,000円の減、合わせて2,623万3,000円が基金からの繰り入れは要らないということになってございます。 そして、20款４項１目雑入の座安小学校の太陽光電力受給売電料でありますが、当初は１万2,000円を計上しております。当初、１月当たり1,000円の収入を見込みましたが、それ以上に収入があったということで３万1,000円を見込んで、１万9,000円の増となっております。 歳出のほうで43ページ、10款１項４目８節報償費のほうで宿泊英語学習講師の減でありますが、これは当初は47万2,000円組んでおありました。これが５万4,000円になるということで41万8,000円の減額となりますが、この理由としましては、これまで宿泊を伴う事業を行ってきておりましたが、今年度は宿泊を行わなかったということで必要人数が少なくて済んだということでございます。当初は大学生８名、そして宿泊ということで看護師も謝礼金で組んでおりましたが、その必要がなくなったと。対応としましては、市内の英語の先生、ＡＬＴ、近隣のＡＬＴ等で対応したということであります。 その下、空手習得事業講師でありますが、当初は130万円の計上でありました。実績見込みとしては103万3,000円に落ち着くのかなということであります。理由としましては、既に小学校は各学校のクラブ活動等で講師を招聘して事業を８小学校、全ての学校で行っております。これから３中学校で行われるわけなのですが、当初の見込よりは若干減るだろうということであります。 続きまして、44ページの10款１項５目施設管理費の屋内運動場・武道場照明等設計業務委託料が736万3,000円減額となることでありますが、当該事業につきましては平成25年、文部科学省から学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についての通知があり、これを受けて事業を行うものでありますが、当該事業の具体的な内容は屋内運動場における非構造部材、例えばバスケットリングであったり、照明器具やつり天井等でありますが、これらが地震時に落下しないよう対策を講じるというものであります。通知文では、これらの対策の一層の推進を要請するという内容であり、法的な縛りはありませんが、安全にかかわることなので本市では実施に向けて取り組むこととして、平成27年度に調査業務を行ったところであります。その調査結果に基づいて、今年度は実施設計を行う予定で実施設計費用を計上しておりましたが、発注に向けて調査結果を精査したところ、さらに検討すべき事項があったために、対策の実施については、今後十分な検討を行った上で実施したいということで736万3,000円減額をしております。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 生涯学習部関連で２件質疑がございましたので、答弁いたします。 まず49ページのほうで、10款５項社会教育費の４目文化教育費の中の13節委託料、文化財説明板設置委託料の減29万6,000円はどういうことかということですが、これは入札による減額補正。当初予定の５基を実施いたしました。そして指名競争入札により執行したところ、５基の予定額が決まったことから、今回29万6,000円を減額するものであります。 次に50ページ、チャレンジデー実行委員会補助金が46万円減額になっていると。これは当初予定しておりました笹川スポーツ財団助成金が一般会計に入ってきて、そしてそれをまとめて補助金として支出するということで予定しておりましたけれども、これは実行委員会方式で執行しておりますので、財団のほうから直接実行委員会のほうに補助金を出すという流れだという説明を受けまして、こちらの一般会計には入って来なかったので、補助金を出す必要がなくなったので減額をするということでございます。
◎福祉部長（當銘健） それでは福祉部関連の質疑に対してお答えいたします。 まず歳入のほうで５ページ、14款１項１目の自立支援更生医療負担金313万5,000円が増となっておりますが、見込みより増加しているものにつきましては、生活保護受給世帯に係る請求が見込まれるため、383万6,000円掛ける３件、1,150万8,000円が主なものとなっております。 ６ページ、14款２項２目の地方生活支援事業補助金につきましては、国の補助金の交付決定及び追加内示に伴う減額となったためのものとなっております。 次に９ページ、15款２項２目も同じく地域生活支援事業ということで、先ほど説明しました国の事業で、こちらにつきましては県の事業と同じ事業となっております。その部分で502万円の減というような同じ理由となっております。 それから23ページ、３款１項１目19節の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金1,188万8,000円の減につきましては、備品等、机、椅子、パソコンなどを購入する予定だったのですが、リースすることによりその分が減額となっております。 次に25ページ、３款１項５目13節の訪問家事援助事業委託料、これは実績見込みより減ということで、当初延べ600人が215人に減ったため減額となっております。 次、26ページ、３款１項５目13節の高齢者筋力向上トレーニング事業委託料1,779万円の減につきましても、実績見込みによる減と。当初月60人を予定しておりましたが、月21人に減ったための減となっております。 次に28ページ、３款２項１目20節の児童扶養手当2,172万8,000円の減につきましては、年度最後となる12月の定期支払いを終え、１月から３月までの現況届未提出者等に対する随時払いを残すところとなっております。減額の主な理由につきましては、現況届未提出が予想より多いことと、受給者数が伸びたこととなっております。 すぐ下です。児童手当2,063万円の減につきましては、児童手当の支出見込み額について今年度最後の定期払いとなる２月期の支払いを終えたため、今後の支払いとして現況届未提出者等への随時払い枠として500万円を加え考慮したところ、当初見込み額より2,063万円の不用額となることから補正減を行うものとなっております。 次に30ページ、３款２項２目19節のひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金600万円の減につきましては、当初見込みでは27世帯30人の子どもが見込まれておりましたが、実績では13世帯18人の利用状況につき、補正減となっております。 次に31ページ、３款３項１目13節の学習支援事業委託料857万8,000円の減につきましては、主に生活保護受給者を対象とした学習塾でありますが、沖縄子供の貧困緊急対策事業で行う事業と内容が類似しているため、実施内容を再構築して、沖縄子供の貧困緊急対策事業で実施したため、当該事業を取りやめております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時55分） 再 開（11時56分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） －訂正－ 先ほど私のほうで説明しました青年就農給付金のほうで誤りがございましたので、訂正をしたいと思います。 10ページ、青年就農給付金事業のほうで予定件数の誤りでございました。当初予定が28件、実績として25件に訂正いたします。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◎福祉部長（當銘健） －訂正－ 先ほど答弁した内容に訂正がありますので、よろしくお願いいたします。 児童扶養手当ということで28ページ、３款２項１目20節なのですが、その主な原因、内容につきまして、「現況届未提出者が予想より多いことと、受給者数が伸びたため」と言っておりますが、「受給者数が伸びなかったことによるため」に訂正いたします。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◆11番（山川仁議員） －再質疑－ それでは絞って質疑したいと思いますが、まず歳入の５ページの改良住宅駐車場使用料、この件に関して、現時点で市の改良住宅のほうで指定台数が何台あって、今回減額されるのに伴って何台の駐車場数が使用されていないのかお伺いします。 次に歳出の23ページ、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金、備品等の購入の減だとお話しされていましたが、この内容の中でしっかりとした食事の提供とか、支援を受けている児童の受験に向けての成果とか、どのようになっているのかお伺いします。 もう一つは25ページ、訪問家事援助事業委託料の中で当初は600人を予定していたが、215人しか利用される市民がいなかったとなっていますが、当初予算は468万円のはずなのですが、384万6,000円減をすると83万4,000円しか執行されてないことになるのですが、その中で215人を賄ったということでよろしいのでしょうか。お伺いします。 もう一つは、44ページの屋内運動場・武道場照明等設計業務委託料に関してですが、安全調査を今後十分に検討していくということだったのですが、前年度でしっかりと調査、検討した結果、今年度につながってきたと思うのですが、また改めてやるということは振り出しに戻るということになるのでしょうか。もう一度、今後の計画内容をもう少し踏み込んでお話を聞かせていただければと思います。この４点をお願いいたします。※（16番）當銘清弘議員 早退（12時00分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（12時00分） 再 開（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民健康部長（大城浩） －訂正－ 先ほど午前中、山川議員に答弁したことを１件だけ訂正させていただきたいと思います。 20ページの個人番号カード交付事業の質疑なのですが、「当初予算額を1,435万5,000円、補正で574万8,000円」と答弁させていただいたいのですが、それを「当初563万5,000円、補正で1,446万8,000円」に訂正をお願いしたいと思います。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可をいたします。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） それでは再質疑にお答えいたします。 事項別明細書の５ページ、13款１項３目土木使用料の改良住宅駐車場使用料の台数についてのご質疑でございましたが、本市の改良住宅には全体で587台分の駐車場がございます。今回の補正は72万9,000円を減額しておりますが、１台１月当たり2,000円でございますので、延べにすると365台分を減じたことになります。今回は最後の議会ということで年間を通しての減額ですので、それを12で割りますと月当たり30台、その分を減じたことになります。
◎福祉部長（當銘健） 山川仁議員の再質疑にお答えいたします。 23ページの３款１項１目19節の沖縄子供の貧困緊急対策事業の成果ということですが、まず実績としましては、子どもの支援員は４月から２月までの実績で延べ1,559件の支援を行っております。子どもの居場所は４月から２月までの実績で５カ所開設し、利用者595人となっております。学習支援を利用し、今年度高校受験をしている生徒は17人中、中学３年生が16人、既卒者１人となっております。 次に25ページ、３款１項５目13節訪問家事援助事業委託料の再質疑ですが、利用人数につきましては、先ほど申し上げたとおり、当初予算では年間600名、月50名で468万円を見込んでいましたが、実績では５月から12月までで105名で43万8,000円。１月から３月で110名の39万6,000円を見込み、合計で215人、83万4,000円の支出を見込んでおりますが、これにつきましては平成28年度からの事業でサービスの希望者が少なかったということであります。
◎学校教育部長（平田真一） 山川仁議員のご質疑で44ページ、10款１項５目13節委託料の屋外運動場・武道場照明等設計業務委託料の減額についてでありますが、検討すべき事項があって減額しておりますと午前中答弁しましたが、その検討すべき事項としましては、照明等の落下防止対策として照明器具をワイヤーで固定した場合、電動の昇降機能が失われるため、今後の維持管理を考慮して、落下防止対策を行う前に全ての照明器具をＬＥＤ照明に取りかえる必要があるのかどうか、そのあたりの検討をしたいということであります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時37分） 再 開（13時38分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。
◆17番（比嘉綾議員） 20ページの２款３項１目19節の個人番号カード交付事業交付金のところが上限見直しで減額になっているのですが、何名予定していたのか、何名がつくったのか、そして今の進捗状況をお聞きするとともに、また減額になりそうなのかどうなのかお伺いします。
◎市民健康部長（大城浩） 今の20ページ、個人番号カードの件にお答えします。 交付件数減については、先ほど山川議員にご説明しましたが、Ｊ－ＬＩＳという国の機構に市町村は参加しているのですが、その機構の中で全国1,700余りの自治体が幾ら幾らと決めて、当初交付決定という形で来ます。その後、前回９月補正のときにもう一度国のほうから通知が来て訂正したと。そして今回１月に来て、今回の３月補正574万8,000円になっていると。件数ということではなくて、実際国のほうで各市町村で個人番号カードがどれぐらい普及するかによって市町村の負担金が決まってくると。そういうことで増減があるということでございます。 豊見城市の個人番号カードの交付率は２月末ですね。最新で5.14％の普及でございます。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時41分） 再 開（13時41分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） －訂正－ 先ほど空手習得事業の講師謝礼金につきまして、「当初130万円」と答えましたが、当初ではなくて「予算現額が130万円」、「当初は220万8,000円」でありました。訂正いたします。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◆18番（佐事安夫議員） ２点だけ聞きたいと思います。 25ページ、介護保険の件でお聞きします。今、新しい総合事業というのが進められていて、一番下のほうの13節委託料、第２層協議体業務委託料というものが減になっています。今２層も進められていると思いますけれども、これのいきさつ、なぜ減になったのかということも含めてお聞きいたします。 もう一つは、次の26ページ、同じ介護保険のさらばんじデイサービス事業委託料というものがありますが、667万5,000円減額になっていますけれども、どういう状況なのかといういきさつをお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時43分） 再 開（13時44分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 第２層協議体業務委託料の295万6,000円の減につきましては、市社会福祉協議会に平成28年９月に428万円で委託したための減額となっておりますが、市社会福祉協議会では多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担い、一体的に活動を推進する生活コーディネーター、地域支え合い推進員２人を配置しております。まず、第２層協議体とは、市全域を中学校区単位で設置し、地域ごとに携わる団体や住民等を中心に地域で活動する住民などとコミュニケーションをとりながら、より具体的な地域のニーズの把握や担い手候補の発掘、育成、担い手同士の交流などを行うとともに、第１層の機能の下で具体的な活動を展開し、生活支援、介護予防の体制の整備、地域づくりを推進する役割となっております。 次に、さらばんじデイサービス事業委託料667万5,000円の減につきましては、実績見込みにより減と。当初月50人を予定していましたが、月40人の減となったためでございます。ちなみに、当初予定していた事業所良長園の看護師２名が産休になったことで事業の実施が厳しくなったため、新たにプロポーザルにより公募し事業所を決めたため、開始が９月となっております。レクリエーション等による参加者同士のコミュニケーションを図り、閉じこもり防止をする事業となっております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質疑－ 第２層協議体のことで聞きますが、今協議体が進められていて、その第２層のための業務ができていなくて進められないと理解していいですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時47分） 再 開（13時47分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） お答えいたします。 今、福祉部長からもお答えしましたが、第２層協議体業務は、社会福祉協議会に委託してございます。現在、社会福祉協議会では地域でミニデイサービス等をやってございますけれども、その地域でどのような介護サービス、もしくは地域の方々と高齢者に対してどのようなサービスがいいのか、そういう情報を収集しながら、さらに地域を巻き込んだ中で第２層協議体というものを設置し、どのようにやっていくかということを今後さらに詰めていっている状況ですので、地域におりていって情報収集をしながら、今後の第２層協議体を進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◆23番（瀬長宏議員） ただいまの一般会計補正予算（第５号）については委員会でやりたかったのですが、即決案件ですので、私の把握していない部分については答えていただきたいと思います。 まず４ページで地方消費税交付金（社会保障財源化分）3,726万8,000円の減ということですが、消費税を８％引き上げたときにその一部を社会保障の財源として回すということだったのですが、国の第３次補正予算を見ますと、消費税の税収が3,840億円減になるとの見込みで、法人税も１兆970億円減になるのですが、その穴埋めとして国債を１兆7,500億円、これだけ穴埋めをするために国債を発行しているわけで、今回そのまま国の3,840億円の消費税の減分をパーセントでこれだけ減にするという話なのか。一定、その分は国債発行の穴埋めをする分、幾らか補填されて、しかしこれだけ減になるという話なのか。その辺、減の中身について明確に説明をしていただきたい。 ５ページで民生費負担金、一番上の法人立認可保育園保育料については、4,663万8,000円という大変大きな減となっておりますが、これは６月定例会でも255万円ぐらい減になっていました。ということは、当初の４億9,400万円の保育料の歳入については１割が減という話になるので、それだけ大きな金額が減になる理由についてはどういうことなのか。皆さんはこれまで保育料徴収基準額表というものを見直しをし、18段階に広げたために6,200万円ぐらい、１年間で保護者の負担が増えました。今回は4,900万円、年度途中で減額補正ということなのですが、これは保護者の所得ががたっと落ちているのか、それとも入所予定の数が何名で、それが見込みより受け入れが少なくなったという話なのか。その内容について説明を求めます。 次の６ページ、ここには児童手当負担金、先ほどもありましたが、児童手当負担金の国の分が2,000万円余り、次のページに県の分で289万円の減、しかし28ページに実際の金額は2,063万円ということで数字のずれがありますが、これはどういうことなのか。この数字のずれを説明していただきたい。 12ページの雑入のほうで民生費雑入、地域支援事業負担金、ほとんどが３款１項５目の介護保険事業費、沖縄県介護保険広域連合からの歳入で事業をするということだ思うのですが、これは３款１項５目のどの分野でどれだけ減になったという話なのか。先ほど来、25、26ページでその辺の説明はしておりますが、これはせっかく広域連合からこれだけお金が下りてくるのですが、皆さんの取り組みがその予定に届いていないという点では、さらばんじデイサービス事業であれば予算の82％ぐらい減になる。高齢者筋力向上トレーニングも８割が減になる。それだけ広域連合からせっかく予算化されたのですが、できなかった大きな理由について明確に示していただきたいと思います。 歳出でいうと、16ページの２款１項６目企画費の委託料、新庁舎情報ネットワーク構築設計業務委託料、これは丸々なくなってしまったという話なのですが、先ほど部長は減額になったと言いましたが、これは予算は全部なくなったと理解しているのですが、その理由についてもう少し詳しく説明していただきたい。これはネットワークの配線のあり方、あるいはどのような組み立てをするのか。要するに基幹系・情報系、あるいはネットワークとの接続、その辺を交通整理してどういう仕組みにするのかということを新庁舎に移る前にきちんと考え方をまとめる業務だと理解しているのですが、ここに来て全くこの予算を執行しなかった理由についてきちんと説明していただきたい。 あと、総合行政システム改修委託料126万円余りの減ですが、国の動向を見ておりますと、今年の７月から地方公共団体を含めた情報連携をすると。そういう中において医療保険のオンラインの資格確認システムの整備や子育てワンストップサービスの検討、これは７月からスタートさせたいと。そういう意味で言うと、私は予算でも聞いたのですが、その辺に間に合うようなシステムの改修がきちんとなされて今回の減額補正となっているのか、説明していただきたい。 18ページの上から３段目、委託料の庶務事務システム導入業務ということで、丸々これも予算がなくなりましたが、当初予算の説明では新庁舎に移る前にきちんと運営を確立して、スムーズに新庁舎では業務運用ができるように前もって仕組みを構築するという説明をしていました。しかし、これをなぜあきらめてしまったのか。その合理的な理由は何なのか、明らかにしていただきたい。 先ほどから問題になっている20ページの個人番号カード5.14％、これは何件発行したとなるのか。これは皆さんの目標としては何パーセントを目指してこの５％になっているのか。その辺、取り組み状況として遅れているのか、問題ないのか、その辺がわかるような説明をしていただきたい。 23ページの真ん中あたりの負担金補助及び交付金、後期高齢者療養給付費負担金、説明としては過年度分を追加となるのですが、私の認識としては、過年度における実績をもとにベースにして、算定をして概算額を決めて予算化をしていく項目だと思うのですが、これは過年度分ということで間違いないのですか。普通、この年度の給付負担金の考え方としては過年度の積算根拠をもとに計算するのですが、その表示は間違いないのか。 24ページの一番下に報償費、トーカチ、カジマヤー、百歳以上長寿祝い、全て減額になっているのですが、当然、該当する対象の数は把握しているわけで、その方々が受けなかったという理由。大体、毎年残が残りますので、その辺は丁寧にきちんと説明をして、受けられるべき方がきちんと予算を活用できているかどうか問題提起をしてきたのですが、相変わらずいつも減額ということになって残念なのですが、そこは懇切丁寧にこういう仕組みでこういう記念品がもらえますということで、どれぐらい対応を改善したのにこういう予算残が出てくるという話なのか、説明をしていただきたい。 26ページで６目地方改善施設整備費、一番下のほうなのですが、697万6,000円の減。これはたしか金良や長堂の生活環境の整備だということで、本来できるだけこういう予算はきちんと執行できるようにしていただきたいのですが、どういう理由でこれだけの減になったのか伺います。 29ページの負担金補助及び交付金で保育所等整備事業補助金、真ん中、４億8,700万円余り、これは途中補正をしたり、２号補正あたりでも分園したり、いろいろやってきたのですが、繰り越しできなかった理由を伺います。どういう理由で繰り越しできなくて、また今回予算を全部削って、新年度で新たに予算を組むとなっているのか。今回、保育所等整備事業補助金を活用して、１年間で定数を何名増やしたことになるのか。当初は2,178名の入所見込みをしていると当初予算で説明をしていたのですが、その辺の整合性はどうなっているのか伺います。 次の30ページの一番上に事業所内保育施設整備費1,779万5,000円の減、これは途中で補正もしていろいろ事業を展開するんだろうなと期待をしていたのですが、これだけの減になった理由を伺いたいと思います。 その下にひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金、これはどういう理由なのか。当然、皆さんとしてはひとり親何世帯、何人が該当する。30人が13人になったという説明ではあるのですが、昨年の予算の中でも３カ月間、県の補助金をもらえなかったと。90％補助なのですが、残念なことに３カ月分については一般会計で穴埋めをして半年該当させるということをやったのですが、本来であれば県から90％補助をもらえる。それを結果的には該当する方、対象が減ったということで予算が半減しておりました。今回も該当する人はいるけれども、申請の問題なのか。届けをしていなければ皆さんから働きかけをしてでも、認可外に入っているひとり親の保育料の負担軽減という大変大事なものです。もう一つは、１世帯当たり該当者に対して１カ月1,500円、運営費の補助、これは形としては事務費というのですが、そういうお金もついてきますので、それがこれだけ減ったということについては大変残念なのですが、いきさつを説明していただきたい。 37ページの一番下、道路新設改良費、工事請負費で1,273万円の減、これは途中減額補正をしたり、また２号補正では3,311万円の増額補正をしたり、いろいろ流動的な予算の組み方をしていたのですが、今回これだけの減になった理由についてはどういうことなのか明らかにしていただきたい。 39ページの一番上に国道331号線沿線地区（第Ⅰ地区）基本計画策定業務委託料1,400万円余りから540万円減になってしまったのですが、第Ⅰ地区のことはきちんと当初の予定どおり策定ができたのか。それとも範囲を狭めた作業になったのか。その辺、いきさつがわかるのであれば明らかにしていただきたい。 その下の19節の負担金補助及び交付金、民間住宅耐震化促進事業費補助金、その下の民間建築物耐震診断事業費補助金は両方とも予算が一銭も執行できないと。特に民間住宅耐震化促進事業については、市としても計画を持っているわけですよね。本来であれば今、耐震化率が88％台、これを平成27年までには90％に引き上げたいと。しかしこの間、毎年毎年予算を組んだけれども、１円も執行できないと。申請者がいないということで、これはどういう周知徹底を図り、予算執行の努力をされてこういう事態を招いたのか伺います。 42ページの一番下の教育振興費の中の教育相談員、これはたしか適応指導教室、総合グラウンドのほうかなと理解しているのですが、330万円のうち３分の１の減ということで、これもどういうことなのか明らかにしていただきたい。 43ページの７節賃金の5,000万円余り、今いろいろ説明もありました。特別支援教育の配置としては幼稚園22名、小学校36名、中学校８名、計66名。特別支援教育の66名については、今回どのような実態なのか。その66名の中に採用できないという人が何名かいるのか。それはどういう理由なのか伺います。※（７番）宜保安孝議員 離席（13時55分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時08分） 再 開（14時08分）※（７番）宜保安孝議員 復席（14時07分）※（23番）赤嶺吉信議員 離席（14時08分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎企画部長（外間弘健） 瀬長宏議員の16ページの新庁舎情報ネットワーク構築事業のマイナス1,436万4,000円についてのご質疑でございますが、このものにつきましては庁舎移転に伴うネットワーク基幹系、そして情報系の構築業務を予定しておりましたが、平成27年度の補正予算対応、国の事業ですね。平成28年度で繰り越し事業としておりますけれども、その情報セキュリティ強靭化事業にて対応して執行してございます。執行残ということでございます。 次に、同じ13節委託料の総合行政システム改修委託料の126万7,000円の減でございますが、これも執行残ということでございます。 このシステムにつきましては、庁舎移転に伴って十分間に合うように作業を進めております。
◎市民健康部長（大城浩） 市民健康部は２件ございましたので、お答えします。 まず１点目、20ページの戸籍住民台帳の個人番号カード交付事業の件数はどれぐらいか、伸びていないのではないかというご質疑なのですが、先ほど比嘉綾議員に答弁させていただきましたけれども、２月末の人口が６万3,015人でございますので、そのうち実際、個人番号カードを交付したのが3,242件、5.14％となっております。この目標でございますが、目標は設定はしてございません。私たちとしてはなるべく多くのマイナンバーカードが交付できるように努めているところで、市民課の窓口のほうにこういうチラシ等を掲示して便利ですと。そして、同じ市民課の上のほうに電光掲示板がありますけれども、それでも広報、周知していると。そしてもう一点、本人確認がございますので忙しくて平日はできないと。そういうことで日曜日も窓口をあけて対応するように、普及に努めております。 次に23ページ、３款１項１目19節、後期高齢者療養給付費負担金1,238万8,000円の過年度分の追加ということでございますが、これは平成27年度精算分となっております。今回は平成27年度、不足ということで追加ではあるのですが、前年度までは逆に返ってきたと。収入があったということで、毎年この時期には収支の精算があるということでございます。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 歳出の26ページでございます。３款１項６目の地方改善施設整備工事でございますが、697万6,000円の減。これは長堂・金良地区の排水路の整備を予定しておりましたけれども、一部区間において整備の必要性がないと。整備済みということで取りやめた結果、減額となっております。 次に37ページ、８款２項３目道路新設改良費の工事請負費でございますが、これは市道２号線の整備に伴いまして、行きどまり里道等が発生しました。それで里道と水路のつけかえにより整備をしようということで計画しておりましたけれども、地権者の同意が得られないため減額としております。以上でございます。※（23番）赤嶺吉信議員 復席（14時13分）
◎市民健康部長（大城浩） －訂正－ 先ほど答弁したものを１件、訂正させていただきます。 23ページの後期高齢者療養給付費負担金でございます。私は今回1,238万円8,000円の精算ということで答弁させていただきました。そして、その前年度まで収入があったと説明いたしましたが、前年度も追加で負担金が出たということに訂正させていただきます。よろしくお願いします。※（２番）新垣繁人議員 離席（14時14分）
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） お答えいたします。 39ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画総務費の13節委託料でございます。一番上の国道331号線沿線地区（第Ⅰ地区）基本計画策定業務ということで540万円を減じておりますが、先ほども山川議員にお答えいたしましたように、国道331号沿いの市街化編入に向けて基本計画を策定するという、将来のイメージを描いてということで進める予定ではあったのですが、進め方を検討しまして、それよりは地区の皆さんの意向調査等、その辺で進め方を変更したことによる減額となっております。 同じページの19節負担金補助及び交付金ということで、民間住宅耐震化促進事業費補助金420万円を減じておりますが、これは昭和56年以前の旧耐震基準で建築された民間の建物です。それの耐震診断、設計、改修費について補助するということで設けたものでございますが、仕組みとしまして、県がそれに補助する市町村に補助をするという仕組みでござしまして、財源は県が90％、市が10％ということでございましたが、今回県が予算化を見送ったということで全て減じたものでございます。 それからその下の民間建築物耐震診断事業費補助金ということで754万5,000円を減じておりますが、同じくこれについては、特定建築物ということで不特定多数の方が利用する建築物の耐震設計に係る費用を補助するというものでございまして、今回これについては対象となる建物所有者から実施予定がないということで減じたものでございます。 先ほど民間住宅耐震化促進事業の周知についてということでございましたが、これについては市のほうは予算化したのですが、県のほうが予算化していないということで、周知はしておりません。以上です。※（17番）比嘉 綾議員 離席（14時16分）
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 歳入４ページの６款地方消費税交付金の3,723万8,000円の減額につきましては、交付の対象となる期間における精算後の地方消費税額が減となったことに伴い、地方消費税交付金も減となっております。このことについては県の算定に基づきまして、今回減額ということでございます。 歳出18ページの委託料の庶務事務システム導入業務委託料の減額につきましては、当初現庁舎で庶務事務システムを構築する予定でございましたが、来年財務会計システム、人事給与システムの構築もございますので、１年ずらして一緒にこのシステムを構築することが、効果的に運用できるということでの今回の減額ということでございます。※（２番）新垣繁人議員 復席（14時19分）※（17番）比嘉 綾議員 復席（14時20分）
◎学校教育部長（平田真一） 瀬長宏議員のご質疑にお答えいたします。 まず42ページ、10款１項４目１節報酬の教育相談員の128万9,000円の減額でありますが、これにつきましては教育相談員の中に適応指導教室の相談員１名、そして自立支援教室コーディネーターということで１名の報酬が組まれておりましたが、今回スクールソーシャルワーカーが３名配置できたということで、自立支援教室コーディネーターの相談員分を減額するというものであります。 続きまして、43ページの７節賃金であります。中でも特別支援教育支援員に関する質疑でありましたが、まず小中学校におきましては人材確保ができない期間があり執行残が出ました。特に教員採用試験前は応募者が少なく、年度当初は採用が少なかったという理由での減額であります。幼稚園のほうとしましては、人材確保ができない期間があり執行残が出たということであります。
◎総務部長（大城秀信） 先ほどの地方消費税について答弁の漏れがございました。 地方消費税の財源につきましては、県からの通知にも財源の内訳が示されておりませんので、把握はしておりません。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時22分） 再 開（14時36分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 まず収入の部で２件、支出の部で４件、福祉部となっておりますので、順次お答えいたします。まず５ページ、12款２項１目法人立認可保育園保育料の減につきましては、平成28年度から国の政策により、多子世帯軽減制度の拡充がなされております。内容としましては、年収がおおむね360万円未満の世帯について多子世帯とカウントする兄弟の上限が撤廃されました。今回の制度の導入により第２子が半額、第３子以降無償となる世帯が増えた結果、保育料の歳入減となっております。 次に６ページ、14款１項１目児童手当負担金の収入減と支出減額が合わないのはなぜなのかという質疑なのですが、これにつきましては補正予算額が2,063万円となっていますが、国の負担金が2,050万4,000円。このほかにも県のものがございまして289万3,000円の減で、一般財源でありますが276万7,000円、この分が差額となっております。これにつきましては、国への補助金交付申請が２月までの分での申請のため、３月分は一般財源で対応するため、一般財源の増額となっているということでございます。 次に12ページ、20款４項１目３節の地域支援事業負担金3,935万6,000円の収入減につきまして説明いたします。地域支援事業負担金は、本市で地域支援事業を実施するため必要な事業費であり、沖縄県介護保険広域連合からの負担金となっております。地域支援事業とは、高齢者が地域で自立した日常生活を送れることを目的として、市町村が責任主体として実施する事業であります。その減額になった主な要因としましては、介護予防事業が平成27年４月施行の改正介護保険法により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）となり、介護保険事業の介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を新しい介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）に移行し、沖縄県介護保険広域連合の構成市町村はこの制度改正に伴い、従来の介護予防事業から新しい介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）に平成28年４月から移行しております。このように従来、要支援１、２の方々が利用されていた介護保険事業の介護予防サービスの訪問介護と通所介護を、市町村が責任主体として実施する地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し実施しているところであります。実施に当たっては、要支援１、２の認定の更新時に利用者の意向等を確認しながら、市が実施している介護予防・日常生活支援事業として訪問介護、通所介護相当サービスより緩和した訪問家事援助事業、さらばんじデイサービス事業等を利用案内し、移行を進めているところであります。しかし、訪問介護、通所介護相当サービスの利用を希望する利用者が多く、市の事業の利用者が想定より少ないため、事業費が減ったため地域支援事業負担金が3,935万6,000円減額となっております。 次に24ページ、３款１項４目８節報償費、記念品費ですが、対象者を住民基本台帳の情報で抽出し、文書で周知をしております。連絡等がない方に対しては、電話にて再三案内しているところでございます。ちなみに、トーカチ記念品がマイナス61万6,000円、対象者が130人、実績が122人となっております。カジマヤー記念品が12万円の減、対象者が39人に対して実績が36人と。100歳以上長寿祝い記念品が20万4,000円の減、実績による減となっております。 29ページ、３款２項２目19節の保育所等整備事業補助金につきましては、県から国の方針として、工期的に年度内の完了が難しいものは２カ年に分けて事業化するようにとの指導を受けたため、２カ年に分けての事業化となりました。それから定員につきまして、今年度は2,178名と比較すると、52名増の定員2,230名となっております。 30ページの３款２項２目の同じく19節ですが、事業所内保育施設整備費補助金につきましては、補正で３園分計上しておりますが、既にこの３園分の補助申請は済んでおります。今回の補正減は、交付申請額確定による執行残となります。額が大きくなった原因は、１園が創設ではなく改修になったため、約1,500万円、補助額が減額となっております。
◆23番（瀬長宏議員） －再質疑－ 再質疑を行いますが、地方消費税交付金、先ほど私が聞いたのは、国のほうが国債発行で全て穴埋めをして、逆に予算額は2,100億円余り増額で第３次補正をやりましたと。この法人税とか消費税の落ちこみ分は国債発行で全て穴埋めできましたと。１兆7,500億円余り。そういう意味でいうと、今回これだけ予算を減らすというのはどういうことなのか。きちんと把握できているのか。その辺の違いはどういうことなのかということで、県から示されていないというだけで理解しにくいのですが、再度示していただきたい。 本来であれば、社会保障のためにということで４億円余りの当初予算。これが社会福祉関係で６事業、社会保険関係で３事業、保健衛生関係で６事業、それぞれに振り分けをして４億円余りの予算はここにこう使いますということにしたのですが、これだけ10％近くの減額ということになった場合は、どの項目でどれだけ予算が減になってくるというのか。その辺は示していただきたい。 児童手当の件は、歳出との数字の違いということで歳入との違いを示していただきたかったのですが、仕組み上は少し複雑で、３歳未満であれば厚生年金の加入は事業主が７割補助、国が２割、地方自治体は１割の予算を持つと。国民年金加入者であれば６分の４と６分の２ということで、これが就学前となると配分がまた変わってくるので少しわかりにくいのですが、その辺、この数字がこういうことでこの数字になりますというのが、先ほどはわかりにくい説明だったので、もう少しわかりやすい説明ができないのでしょうか。 30ページでひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金の件ですが、皆さんが出したのは、県が初めて補助をしようというときに９割補助、そのときには豊見城市の該当者は19名ですと。しかし、実際決算としては８名しか該当しませんでしたと。今回30名を見込んだというのは、当然ひとり親で保育園に預けている人数というのは、ある程度見通しがついているはずなのですが、どうして30名が13名になったのか。先ほど該当すべき方をきちんと配慮して、周知を徹底してお知らせをするという努力は十分だったのか、その辺の対応についてどうだったのかというのを聞いていますので、もう一度示していただきたい。 39ページで民間住宅耐震化促進事業、これは先ほどあったように９割補助。下の民間建築物耐震診断事業、これは多分75％補助。これはとよみ病院のほうが一回やったのですが、それ以外には希望者がいないと先ほど説明しておりますが、市はわざわざ耐震化改修促進計画を策定してこの事業をスタートさせましたが、市内に2,129の耐震性がないと判断される家屋があると。全体の12％に上りますと。これについては自力で一定やっているのか。平成27年度中には全体の９割に耐震化率を上げたいと、そういうことをやっていたのですが、これを県が予算化していないので予算執行はしませんという話ではなくて、市の事業計画からすると単独で予算を組んででも、該当する人から申請があればこういう事業をやって耐震化率を市の計画に合わせて引き上げる努力をすべきだと思うのですが、それをやらないという理由はどういうことなのか。その中で先ほども言いました下のほうの民間建築物耐震診断事業、これは一つの指標として皆さんが道路、国道、県道合わせて11路線、この沿線の建物については、いざ大地震が起きて倒壊して、救援のための道路が塞がることがないように対応しなさいと。この事業の取り組みでいうと、希望者がいなかったという話だけなのか。それとも皆さんから見て、該当する建物の何件のうちいろいろ説得したけれども申請をしなかったという話なのか。その辺、せっかく予算を組んでも流していくのは大変残念で、どこまで取り組んできたのが明らかにしていただきたい。 民間住宅を耐震化するためには、皆さんはこう言っています。「住まいのリフォームや省エネ、バリアフリー化、防犯対策などのリフォーム工事や増改築とあわせて耐震改修を実施することが効果的である。リフォーム工事と耐震改修を一体的に行った場合のメリットに関する情報の提供に努める。」と、市民に対してです。そこまでわざわざ計画の中で市が言っている割には、リフォームについて全く補助事業をやろうとしないのですが、皆さんは耐震化を促進させるために、安全な豊見城市を構築するためにこういうことが必要だと。そうであればリフォームの補助制度も積極的に創設してでも耐震化を促進するという考えは持っているが対応はしないというのはおかしいので、この辺はどう理解すればいいのでしょうか、明らかにしていただきたい。※（７番）宜保安孝議員 離席（14時46分）※（７番）宜保安孝議員 復席（14時51分）
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 地方消費税交付金の減額につきましては、平成29年１月12日付で平成28年度補正予算編成及び平成29年度当初予算参考資料として県から通知がございます。その中で地方消費税交付金が８億6,548万6,000円の見込み額だったと。これは平成28年12月時点での見込み額ということでございます。そのうち社会保障財源分として３億6,480万7,000円が社会福祉、社会保険、保健衛生事業に充当されております。地方消費税が減額されたことにより、この事業に影響があるかということにつきましては、その部分については一般財源で財源を補填しておりますので、事業への影響はないということでございます。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） 39ページの民間住宅耐震化促進事業でございますが、これについては先ほども申しましたように、県が見送ったと。市の耐震化計画では88％から92％という目標を立てているところではあります。ただ、民間の建築物の耐震化、耐震診断、設計、改修ということで進めているわけでございますが、これは平成26年度からやったんですね。それでも応募がないということで、今県のほうでいろいろ仕組みを考えてやるということでございますので、県内ではＲＣ住宅がほとんどということで、改修よりも建てかえのほうが多いのではないかと、そういう推察がされております。 それからその下の民間建築物耐震診断事業については、対象が先ほどの病院の１社のみでございまして、その事業者が今回、平成28年度、平成29年度は実施しないという話を聞いております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時56分） 再 開（14時57分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） 瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。 ６ページの14款１項１目の児童手当負担金につきましては、まず児童手当については瀬長議員おっしゃるとおり、年齢や非被用者で補助率が異なっております。今回の補正は６月、10月の実績、２月の支払い予定などを積み上げて予算額を算出しておりますので、年齢区分等での金額は把握していませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、30ページの３款２項２目19節のひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金の再質疑ですが、議員おっしゃったとおり、当初27世帯30人の対象児童を見込んでおりましたが、実績としましては13世帯18人の児童となっております。認可外施設から法人園へ転園されたひとり親世帯が２世帯ありました。また、要件の一つに児童扶養手当の受給がございまして、ひとり親家庭の中には手当の手続中など、申請途中の方がおります。制度の周知のため広報とみぐすくに掲載し、認可外保育園の園長会議の場においても呼びかけを行っております。今後も引き続き周知してまいりたいと考えております。
◆23番（瀬長宏議員） －再々質疑－ 26ページで聞き忘れたのですが、一番下の地方改善施設整備費、排水路の一部が整備済みだったという話なのですが、半分近く予算を執行しないということで、この事業としては共同作業所の整備とか、市道の整備、あるいは今言っている排水路の整備、墓地の移転などについてもこの予算が使えるとなっていたので、２メートルから６メートルの市道であれば地方改善施設整備の予算が活用できるとなっているので、こういう予定のところが整備済みだったのを早目にわかれば、ほかの事業に振り替えできなかったのか。 ２点だけ聞きたいのですが、もう一つは39ページの民間住宅耐震化。先ほども聞いたのですが、耐震化を促進するためには住宅リフォームなどセットでやったほうが促進できるだろうと、市は豊見城市耐震促進計画、これは平成26年１月策定となっていて、その中で明確にうたっています。今後、耐震化を進めなければ、当然2,000棟以上が耐震性がないと皆さんは調査結果を把握しているわけですから、そこをどう耐震化させるのか。私たちもこの予算がついたときには、調査と設計までは補助対象だけれども、事業については全く補助対象になっていなくて、こんな事業はなかなか誰も手を挙げないと。鉄筋コンクリートの建物について、こういうメニューではまずいのではないかということで、当初から問題提起をしてきました。そのとおりで全く手を挙げる人がいない。それは調査した結果危ないとなったときに、自腹を切って相当額の耐震化の事業をやるかというと、そういうことよりも建てかえしたほうが当然安上がりとなってくるので、その辺、メニューの見直しは行うと理解しているのですが、同時に、皆さんが言っている住宅リフォームの補助制度もしっかりつくって、そして耐震化がもっと促進できる対応に切りかえるべきだと思うのですが、そこは検討の余地はあるのでしょうか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えいたします。 地方改善施設整備の工事につきましては、本市では主に排水路の整備、良長地区に関しては計画しております。この事業は県と前年度に現場調査、またヒアリングを受けておりまして、その中で事業費を決定していくわけなのですが、今回の場合、一部不要な箇所が出てしまったということで取りやめておりまして、ほかの事業に切りかえるということはできないことになっております。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） 民間住宅耐震化促進事業についてお答えいたします。 先ほども申しましたように、県内はＲＣが主ということでなかなか耐震診断、改修にはつながらないということです。先ほども言ったように県は新しい仕組みとして、例えば簡易的な診断、それを行った後に本格的な診断とか、その辺を検討しているということです。さらに、今の仕組みとしては財源の90％が県なんですね。それらを踏まえますと、県の仕組みの検討を待って耐震化に努めていきたいと考えます。
◆８番（大田正樹議員） 執行部の皆さん、ご苦労さまです。本来だったら委員会に来るものだと思っていたものですから、議案説明のときには質疑は控えておりました。委員会で本当はやりたかったのですけれども、このような状態になったものですから、執行部の皆さんにご苦労かけますけれども、この当初予算を認めた者として、幾つか執行できなかった補正に関してお伺いしたいと思います。ご理解ください。 まず17ページ、新庁舎磁気探査業務委託料です。これは単純に入札残なのかどうかを教えてください。 29ページ、保育体制強化事業補助金。保育のほうがかなり減額になっております。先ほど何名かも質疑をしていたのですが、そこもかぶせて聞かせてください。まず保育体制強化事業の減額を教えてください。 次に保育所等整備事業、これは２カ年に分けて行うということはわかります。さらに、次のページの事業所内保育施設費も２カ年に分けてというのは理解できますが、これは当初予算から結構な額を組んで補正でも足していったかと思うのです。これが年度内におさまらないようになってしまった理由を教えてください。いつ募集等や要項ができて、実際に動いたのがいつなのか教えてください。 次、保育士ベースアップ支援事業も減額になっております。恐らく手を挙げなかったからだとは思うのですけれども、この辺は再度説明ください。 次、35ページ、与根漁港複合施設実施設計です。繰り越しの理由、先ほどもおっしゃっておりました。そこはよくわかるのですが、これはいつ県から施設の一部分の一括交付金が認められなかったのか。それがいつ交付が決まって、再検討に入っていったのか。去年３月の時点では、今年度は設計に入る予定でした。ですから一括交付金を認められなくなったのがいつなのか。そしてなぜこのようになって、１年間どういう検討会議があって、何度どのように行われたかというのを教えてください。 次、37ページ、市道整備事業も減額になっております。これは旧道との接続関係で減額になったと説明がありました。この市道２号線、私は一般質問で何度もさせてもらっていますけれども、本来であれば南斎場の整備ということで着手した道路事業だと思っております。南斎場に伴う集落内の道路を、一日でも早く市道２号線の路線変更をしていただくという約束のもとでやったと思うのですが、結局今年度は接続できなくて流したと。これでは非常に困るのです。執行部としては、流した経緯も含めてどう考えているのか、執行部の部長以上の方で教えてください。 最後に、冒頭にある一時借入金の限度額を上げていますね。これの説明をお願いいたします。
◎会計管理者（高安定） 大田正樹議員の質疑、一般会計予算の一時借入金の最高額を60億円から80億円に今回変更していただくように依頼していますが、その経緯をご説明します。 現在、本市の一般会計においては、２月末で30億円の一時借り入れを行っております。そして、基金のほうから35億2,000万円を繰りかえ運用しておりまして、計65億2,000万円の一時借り入れが必要だという状況であります。そして、３月分の収支計画書において10億円程度の歳入不足が見込まれます。そのような状況から一時借り入れの限度額を今回60億円から80億円の補正をお願いしております。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えいたします。 35ページの与根漁港複合施設実施設計についてお答えいたします。先ほどもお答えしましたが、平成27年度に行った基本設計の中にテナント施設等がございました。そういう中で沖縄県及び国とのヒアリング、調整を行いました。その中で10月まで時間をかけてヒアリングを行いましたけれども、その結果、テナント施設に対しては補助対象外となるということでございました。それから内部検討をしまして、実施設計の予定でございましたので、12月ごろから実施設計を発注しまして年度内の完了が厳しいため、また委託料につきましては繰り越すことができないということもありまして、取りやめることにいたしました。それで新たに平成29年度に実施設計を行うこととしております。 37ページ、先ほどもご説明いたしましたが、市道２号線の整備に伴いまして、その周辺にあります里道と水路等、その辺、里道のほうが市道２号線の整備に伴って行きどまりのような形の里道になります。使えない里道になります。水路も曲がりくねった水路等がございましたので、その辺をつけかえによって整理しまして、使いやすいように里道を整備しようと。市道２号線の整備でございません。里道の整備でございます。そういうことをやろうということで計画しておりましたけれども、関係地権者の同意が得られなくて取り下げという形になっております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時14分） 再 開（15時14分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎企画部長（外間弘健） 17ページの12目調査建設費の磁気探査でございますが、今年度実施する部分について実施をしていて、今年度については不要ということになっております。以上です。
◆８番（大田正樹議員） －再質疑－ 単純に残り分の繰り越しということですか。繰り越しですか、それともこれはもう終わりですか。
◎企画部長（外間弘健） この部分につきましては、今庁舎建設、本体の工事を進めておりますけれども、その本体工事の影響分プラス、若干次の工区に係る部分について磁気探査をしたということでございます。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時15分） 再 開（15時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎企画部長（外間弘健） 繰り越しではなくて、今年度については不要として補正減するということです。
◎福祉部長（當銘健） 大田正樹議員の質疑にお答えいたします。 29ページ、３款２項２目19節、４事業ございました。まず保育体制強化事業補助金の減になりますが、この事業につきましては、当初12園1,296万円を見込んでおりました。このうち４園の法人園が事業を活用したいと申し込みがあり、合計453万円の所要額となっております。 次に保育所等整備事業補助金４億8,749万円の減になりますが、この事業につきましては５事業ございますので、順次説明いたします。まず聖マルコ保育園につきましては、平成28年９月、補正予算にて予算計上しております。平成28年11月には、保育所等整備交付金の申請に向けた沖縄県との調整。県より、保育所等整備交付金の申請は繰り越し前提の事業化は認められないので、年度を平成28年度と平成29年度の２カ年に分けて継続事業として申請したほうがよいとの指導を踏まえ、平成28年度に全体の30％を申請、平成29年度に全体の70％を申請する内容で、２カ年に分けて継続事業として申請しております。なお、平成28年12月26日に交付決定を受けております。 次に、ドレミ保育園の分園についてですが、同じく９月、補正予算に計上しております。11月には豊見城市認可保育園分園及び事業所内保育所選定審査において選定しております。保育所等整備交付金の申請に向けた沖縄県との調整。県より、保育所等整備交付金の申請は繰り越し前提の事業化は認められないので、年度を平成28年度と平成29年度の２カ年に分けて継続事業として申請したほうがよいとの指導を踏まえ、平成28年度に全体の30％を申請、平成29年度に全体の70％を申請する内容で、２カ年に分けて継続事業として申請しております。平成29年２月10日に交付決定をしております。 次に、豊崎保育園分園、（仮称）にじのほし保育園につきましては、これも同じく９月、補正予算計上。11月には認可保育園分園及び事業所内保育所選定審査において選定。保育所等整備交付金の申請に向けた県との調整で県より、保育所等整備交付金の申請の際には土地を取得している、または取得することができる見込みである必要があること。また、次回の申請は平成29年４月となるため、事業としては平成29年度の事業となるとの指導を受けております。平成29年２月、用地取得は既に内諾を得ております。 次に、ほわいと保育園、小規模保育事業として豊崎に整備予定なのですが、これは平成28年度当初予算として予算計上しております。平成28年８月、豊見城市保育所設置運営事業者選定委員会において選定、11月、当初予算計上時は小規模保育施設の創設を想定し、保育所等整備交付金を活用する予定だったため、改築による整備が対象の保育対策総合支援事業費補助金に予算を組み替える必要があったが、12月補正での対応となると事業執行が困難となるため、事業費の上限額である2,400万円を流用し対応することとしております。 次に、ここいろ保育園につきましては、平成28年度当初予算として予算計上、８月には保育所設置運営事業選定委員会において選定、11月には当初、小規模保育施設の創設を想定し、保育所等整備交付金を活用する予定だったが、整備内容が施設の改修となったことから保育対策総合支援事業を活用することとなった。あわせて事業の安定的な運営を図るため、事業者についても個人事業者から法人事業者に変更して進めることとなっております。 次に、同じく事業所内保育施設整備につきまして、1,779万5,000円の減で３事業所がございます。まず、つぼみ保育園事業所内保育施設、（仮称）つぼみ事業所内保育園につきましては、９月、補正予算にて予算計上、11月に豊見城市認可保育園分園及び事業所内保育所選定審査において選定しております。平成29年１月、事業所内保育総合推進事業補助金交付申請、１月31日、交付決定をしております。 次に、おなが幼保連携型認定こども園、事業所内保育施設、（仮称）おなが浜崎原保育園についてですが、９月、補正予算にて計上しております。11月、豊見城市認可保育園分園及び事業所内保育所選定審査において選定、平成29年１月、事業所内保育総合推進事業補助金交付申請をしております。 次に、ゆたか事業所内保育施設について、９月、補正予算にて予算計上。平成28年11月、豊見城市認可保育園分園及び事業所内保育所選定審査において選定、平成29年２月、事業所内保育総合推進事業補助金交付申請をしております。 次に、保育士ベースアップ支援事業322万6,000円の減につきましては、当初５園、合計1,107万7,000円を見込んでおりましたが、実際、活用したいと申し込む法人は４園、合計785万1,000円の所要額となっております。以上でございます。※（４番）大田善裕議員 離席（15時22分）
◆８番（大田正樹議員） －再質疑－ ありがとうございます。あと少しだけお聞かせください。 保育体制強化事業が12園中４園だったという答弁がありましたが、残りは全く手を挙げなかったのか、どうだったのかがわからなくて、これを教えてください。 保育所等整備事業等、事業所内のものです。これは当初予算から組んでいるので、年度初めからとても期待していたのですけれども、結局、今の話を聞くと大体秋以降ですよね。これが県との調整が難航して、４月から新年度が始まって半年以上かかって、また年が明けてからのものもあると思うのですが、この辺が早々と年度前半でできなかった理由を教えていただきたい。もし年度の初めのほうから取りかかっていたら、喫緊の待機児童対策に小規模にしても19名が３園ですよね。分園もありますからもっと受け入れ児童数がもう少し早く、または遅くても新年度から爆発的に受け入れの人数が増えていたのではないかと考えるわけです。ですので、なぜ前半のほうでこの動きができなかったのかをお聞かせください。※（４番）大田善裕議員 復席（15時24分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時25分） 再 開（15時27分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。 時間延長（15時27分） 休憩いたします。 休 憩（15時27分） 再 開（15時40分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） 大田正樹議員の再質問にお答えいたします。 まず保育体制強化事業につきましては、議員おっしゃるとおり４園のみの申請がございまして、ほかの園の申請はありませんでした。 それから保育所等整備交付金につきまして、当初予算で計上した事業につきましては３事業中２事業、あゆみ保育園とほわいと保育園、これは年度内に完成しておりまして、１事業、ここいろ保育園は事業計画の変更により、今年度事業ではなく次年度事業として行う予定となっております。 同じく当初予算事業所で事業所内保育事業なのですが、ヨナーズホールディングス株式会社事業所内保育施設、（仮称）ヨナーズ保育園につきましては、平成28年４月で当初予算を計上いたしまして、平成28年10月に事業所内保育総合推進事業補助金交付申請、11月11日に交付決定、12月13日に市交付決定で、平成29年１月30日に工事入札をしております。今後の対応としましては、併設する共同住宅部分の整備計画の見直し等の理由により、平成29年度へ平成28年度分の事業を繰り越し予定だが、現在のところ今後の懸念は特にないため、平成29年９月末の事業完了に努めるということにしております。 とよみ保育園事業所内保育施設、（仮称）とよみ保育園ＡＮＮＥＸにつきまして、これも平成28年度当初予算として計上しております。平成28年10月、事業所内保育総合推進事業補助金交付申請、11月11日に交付決定、平成29年１月20日に市交付決定を行っております。今後の対応としましては、当初計画では学童保育との併設を予定しておりましたが、事業所内保育施設のみを整備する計画に変更したこと及び地盤の調査をしたところ、当初想定していなかったくい打ちが必要となったなどの理由により、平成29年度へ事業繰り越し予定だが、現在のところ今後の懸念は特にないため、平成29年９月末の事業完了に努めるということにしております。
◆２番（新垣繁人議員） 23ページ、３款１項１目19節の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金ということで1,188万8,000円の減として上がっておりますけれども、減額する前に、この点について何点かお聞かせください。 今回減ということで、先ほど山川議員の質疑に対しての答弁のほうで、主に備品ということだったと思います。沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金実施要領の中に、確かに備品は該当しないとある中で、ただ実施要領の中には４点、補助対象としてありまして、まず支援員の配置事業、支援員の養成研修市町村事業、次に子どもの居場所の運営事業、あとは協議会の運営事業ということです。実際、平成28年度からスタートしていますこの事業、内閣府のほうからも10億円の予算が入ってきて、予算を組んだ当初というのはこういう実施要領とかはなかったと思うのです。その中で実際、貧困対策の事業というのは、今言った４点しか対象とならないのか。あとは対象者としましても、実施要領の中では「生活困窮者自立支援法で定める生活困窮者、または学校教育法に基づく就学援助制度の対象者とする」という中で、対象となってしまうと国、県が貧困率という形で基準を出してきていると思うのですけれども、そこら辺との矛盾を含めてどのようにお考えなのかという点と、実際貧困対策事業の予算なのですが、年度内の組み替えというのも実はできるものなのかどうかというところもお聞かせください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時47分） 再 開（15時53分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） 新垣繁人議員の質疑にお答えいたします。 まず１番目、４点しか対象とならないのかにつきましては、４つの事業以外は利用できないということでございます。 ２番目、生活困窮者、就学援助の矛盾につきましては、「生活困窮者自立支援法で定める生活困窮者または学校教育法に基づく就学援助制度の対象者が中心である」とされております。 それから年度内組み替えは可能ですかということなのですが、これにつきましては４つの事業内で組み替えは可能であります。ただし、平成28年度のみと説明を受けております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質疑－ ありがとうございます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の中で、まず教育の支援、生活支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つが挙げられているのですが、今の答弁では先ほど言った４点しか10億の事業はできないということ。わかりました。 あと、組み替えができるということだったのですが、今回1,188万8,000円の減額をするに当たって、実際１年を通して、４月から始まって３月でもう１年になるではないですか。その中で現場のほうの声としましても特に何か調整をして、備品としてはないけれどもこういうところを強化したいという声とかも含めて、何かそういう意味での組み替えというのは実際なかったのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時56分） 再 開（15時56分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉部長（當銘健） 再質疑にお答えいたします。 備品等のもので現場からの声はありませんでしたかということなのですが、これにつきましては２回目で追加要望としまして304万6,000円を要望しておりまして、その中でも精査いたしまして備品等の現場からの声はなしということで確認をされております。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし）次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第９号 平成28年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第６◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第６、議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億298万7,000円を減額し、予算総額を88億3,755万6,000円とする補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎市民健康部長（大城浩） 議案第10号についてご説明いたします。 事項別明細書３ページをお開きください。歳入でございます。１款１項国民健康保険税、１目の一般分が7,181万円の減額でございます。続きまして、２目の退職分は189万7,000円の減額でございます。 次に４ページをお開きください。４款１項国庫負担金、２目高額医療費共同事業負担金は、負担金確定によります489万8,000円の減額。３目特定健診審査等負担金は、平成27年度精算による９万2,000円の増でございます。続きまして、４款２項国庫補助金、１目財政調整交付金は、保健事業費の減額見込みによる62万9,000円の減。 続きまして、７款１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は、確定による489万8,000円の減額。２目特定健康診査等負担金は、保健事業費の見込み減による54万4,000円の減でございます。次のページです。７款２項県補助金も保健事業の実績見込み減による54万8,000円の減。 次に、８款１項共同事業交付金、１目の高額医療費共同事業交付金、２目の保険財政共同安定化事業交付金は、連合会交付決定に伴う1,488万5,000円の減額でございます。 次、６ページをお願いいたします。10款１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、職員給与費等繰入金の減で、297万円の減額でございます。 次のページ、歳出でございます。１款１項総務管理費は、人件費等で187万7,000円の減額。次の２項徴税費は、実績見込みによるもので、次の８ページをごらんください。合計で109万3,000円の減額でございます。 次に、２款２項高額療養費は、その他一般財源の組み替えとなっております。 次のページ、７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金と２目保険財政共同安定化事業拠出金は確定に伴うもので、合計で１億1,731万1,000円の減額でございます。 ８款１項特定健康診査等事業費につきましては、説明にもありますように、医師等への報償費の減額となっております。次のページをお願いします。８款２項保健事業費は、180万6,000円の減額となっております。説明欄をごらんになってわかるように、嘱託員等の減額となっております。 次に、11款１項償還金及び還付加算金でございますが、平成27年度療養給付費等負担金の精算に伴う返還金1,964万4,000円でございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆13番（与那覇清雄議員） 議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、３点ほど質疑をいたします。 先ほど市民健康部長からも説明があったのですが、２ページの歳出ですけれども共同事業拠出金ということで補正が１億1,731万1,000円。その内訳としまして、補正額の財源内訳ですから国、県支出金が979万6,000円と。また、その他ということで１億7,515円というような数字となっております。その他、また国、県支出金の、いまどき国保会計から歳出が減されているのはいいことではないかと思っておりますので、答弁を求めます。 それと歳入でありますが、一般被保険者国民健康保険税で7,181万円の減額補正ということでありますけれども、これは医療給付費分滞納繰越分が8,064万9,000円という数字ですが、この滞納繰越分についての説明を求めます。 退職被保険者等国民健康保険税の中の補正として189万7,000円。その内訳としまして医療給付費分現年課税分が109万1,000円、また後期高齢者支援金分現年課税分が29万5,000円、介護納付金分現年課税分が51万1,000円となっておりますが、この数字が減額となっております。これは平成27年度の制度改正によるものではないかと思っておりますが、その件について答弁をしてもらいたい。
◎市民健康部長（大城浩） 今、質疑が３点ほどございます。まず１点目、多分総括の２ページだと思いますが、共同事業拠出金で１億1,731万1,000円の減額と。国、県が979万6,000円減額になっているということでございますが、国、県の支出金の減額につきましては、共同事業拠出金に充てる分の国、県の補助金があると。確定したことに伴いまして、今回減額になると。つまり当初予定していた拠出金が減ったため、歳出で１億1,700万円減っておりますので、それに伴いまして当然、国、県の負担分も同じように減額になるということでございます。 次に２点目ですが、１目の7,181万円減額ということでございます。一番大きなものは、ご指摘の４節医療給付費分滞納繰越分ということで8,064万9,000円減額しております。これは皆さん、ご存じだと思いますが、いつも説明しているのですが、普通は一般会計は歳入があって歳出があるということでございますが、国保の場合は当然医療費ですので、まず医療費、歳出に見合う歳入を確保しなければいけないということで、皆さんご存じのように、当初から赤字予算だということでございますので、収支バランスをとるためにやむなく４節のほうで少し不足分を計上していると。今回、収入で調整分ということで8,000万円を減額したと。この４節の滞納分に入る部分は、当初予算１億3,400万円計上していたのですが、１号、２号、補正をやっておりますので、これは３回目の補正でございます。これは収支調整ということでここでやっておりますので、３回目の補正と。今回、補正後で5,478万2,000円と、実際収入見込みが１月末で4,400万円ぐらいの収入が確保されておりますので、この補正後の予算現計については近いような収入になると見込んでおります。 次に３点目、退職分189万7,000円の減額でございますが、これは１節から３節まで全部減ということでございます。これは制度改正、退職者医療廃止ということでございますので、それに伴いまして毎年毎年、被保険者退職分が減って、逆にその分が一般分に移っているということでございますので、若干その分人数見込みが少し多かったと。逆にその分が一般分のほうで、ごらんになるとわかるのですが医療費分で若干増になっていますね。そういう形で２目の分が１目の分に移行したということでございます。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時09分） 再 開（16時10分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆23番（瀬長宏議員） 議案第10号について何点か伺います。 先ほど国の負担金のところで説明もあったのですが、これは単純に拠出金の1,959万1,000円。本来であれば拠出金に対して25％、国の補填があるのですが、この25％が今回489万円に該当するという理解でいいのでしょうか。 もう一つは５ページの交付金、高額医療費共同事業交付金、これは医療費にかかった分80万円以上に対して、大体59％を掛けて交付金が計算されてくるのですが、それと下の保険財政共同安定化事業交付金、これは30万円以上80万円未満に対して59％を掛けて交付額が決まってくると思うのです。ということは高額医療費の対象が増え、30万円から80万円の部分については、実際使った医療費が見込みより減ったという話なのでしょうか。 もう一つ、９ページ、先ほどの高額医療、今度は共同事業拠出金、これは出すほうなので、ここは一定、過年度の医療費の実績を見て拠出金は決められてくると思うのですが、下の保険財政共同安定化事業拠出金、ここは過年度の医療費プラス、加入者の数に応じて拠出する額がきまってくると思うのですが、その数字になった根拠、どういうことなのかわかるように説明していただきたい。
◎市民健康部長（大城浩） ３点、質疑がございました。 まず１点目、９ページです。高額医療費は今、瀬長宏議員がご質疑されたとおり、拠出金が減れば国の負担分も減るということでございます。ご指摘のとおりでございます。 ２点目の５ページの１目の高額療養費の場合は80万円以上、２目の保険財政というのはそれに該当しない、それ以下、70万円未満の医療費に対する保険ということでございます。１目の高額療養費が上がっているということは、80万円以上の対象者が豊見城の国保では若干増えたのかと。対象人数については今把握をしておりませんが、この分が上がったということは医療費が上がったと。２目の保険財政共同安定化事業交付金でございますが、これが下がったということは、見込みよりも80万円未満の医療費が下がったということになると思います。 次に３点目、また９ページなのですが、２目保険財政共同安定化事業拠出金の根拠ということでございますが、先ほど言ったように１目が80万円以上、２目が80万円の医療費を対象にしておりますので、同じように歳出で減っておりますので、保険財政についてはその分、80万円未満の医療費については見込みより若干落ちたのではないかということでございます。
◆23番（瀬長宏議員） －再質疑－ １点だけ。急に医療費を予算化しなければならないと困るので、仕組みを変えて一定、前もって以前の医療費の額を勘案して、高額であれば医療費だけを拠出してもらって、いざ医療費が大分伸びたとなると、すぐそこから交付金で穴埋めができるように、国保の財政の安定化のために仕組みをつくっていると思うのですが、私の知識としては、過去の医療費を計算して拠出金を算定していくと理解していたのですが、これまでかかった医療費で拠出金が決まってくるという話なのか。保険財政共同安定化事業拠出金は、医療費プラス加入者の数によって変動すると理解しているのですが、この年度の医療費で拠出金も決まってくるという話なのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時16分） 再 開（16時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民健康部長（大城浩） お答えします。 この分については、過去３年の医療費で出していると。残りについては被保険者数ということで、ご指摘のとおりでございます。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第10号 平成28年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第７◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第７、議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,290万7,000円を追加し、予算総額を３億8,242万円とする補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎市民健康部長（大城浩） 議案第11号についてご説明いたします。 事項別明細書３ページをお開きください。歳入でございます。１款１項後期高齢者医療保険料は被保険者の増加等により、１目の特別分と２目の普通分の合計で2,077万8,000円の増額でございます。 次に、３款１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金の確定に伴う212万9,000円の増額でございます。 次のページをお願いします。歳出でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、説明欄にありますように、保険料等負担金と保険基盤安定負担金との合計2,290万7,000円を増額して３億7,212万6,000円を後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第11号 平成28年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第８◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第８、議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ54万3,000円を減額し、予算総額を1,278万1,000円とする補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、学校教育部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎学校教育部長（平田真一） 議案第12号についてご説明いたします。 事項別明細書、歳出のほうで説明をしますので、最後のページをお願いします。１款１項１目事業費が42万9,000円の減であります。これは貸付金、県内大学の執行残分を減額するものであります。２目運営費につきましては、11万4,000円の減額です。中身につきましては、需用費、委託料等の減額となっております。 前のページをお願いします。歳入であります。２款１項１目一般寄附金で56万9,000円の補正増であります。合計で262万円となります。先ほどの歳出の減額、そして歳入の増がありましたので、３款１項１目育英会基金繰入金のほうでは111万2,000円の減額ということで、ここで歳入歳出を合わせるということでございます。説明は以上です。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第12号 平成28年度豊見城市
育英会特別会計補正予算（第２号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第９◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第９、議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,796万6,000円を減額し、予算総額を2,349万9,000円とする補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） 議案第13号をご説明いたします。 事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入のほうで２款１項１目繰入金、一般会計からの繰入金を1,796万6,000円減額いたします。これは歳出のほうの修繕費で減額となったため、歳出に対応して一般会計繰入金を減とするものでございます。 次に４ページをお願いいたします。歳出のでございますが、１款１項１目農業集落排水事業費、11節需用費のほうで1,883万6,000円を減額いたします。これは修繕費でございますが、処理場の修繕を単独予算で計画しておりましたけれども、補助での対応が見込めるため減額するものでございます。委託料で39万3,000円の増でございます。これは使用料徴収委託料の増と汚泥処理委託料の増となっております。説明は以上でございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆24番（儀間盛昭議員） 議案第13号で１点伺います。 ４ページの修繕費、補助事業で対応可能だと。それで減額するということです。これぐらいの規模の修理をしようということであれば、きちんと計画を立ててやっているはずなので、当初予算に計上するというときには、こういう作業をするのでこれだけの費用がかかるので、どう市の負担を軽くするか、補助事業はないのかと、当然考えるべきことだと思うのですが、計画を立てて計上したころにはないけれども、新たにこういう補助事業でも可能だと、そういう変化があってこうなのか。先ほどの漁港の部分の平成26年から平成27年、平成28年、そして平成29年ということを見ていると、しっかり準備して作業をしてもらわないと困るなと思うものですから、ここはどういう経過でこうなったということをわかりやすく説明してください。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 平成28年度予算の修繕費を組む際には、そういう補助事業で対応という話はございませんでした。議員おっしゃるように年度途中からの変化がありまして、処理場の長寿命化事業で対応が可能だという形での見込みが出てきたので、今回そのような減額となっております。
○議長（大城吉徳） ほかに質疑はございませんか。 （質疑者なし） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第13号 平成28年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第10◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第10、議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ104万8,000円を減額し、予算総額を7,056万1,000円とするとともに、繰越明許費の設定を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） 議案第14号をご説明いたします。 ４ページをお願いいたします。第２表 繰越明許費でございます。宜保土地区画整理事業で237万4,000円の予算を翌年度に繰り越したいと思います。これは換地計画の認可に向けた県との協議に時間を要したためでございます。 次に、事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入の４款１項１目一般会計繰入金を70万円減額いたします。事業費のほうで70万円の減額が出たため、支出に対応して減額するものでございます。 次に４ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目一般管理費のほうで、需用費、役務費、委託料それぞれ減額となっておりますけれども、全て執行残による減額となっております。説明は以上でございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆13番（与那覇清雄議員） 議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について、１点だけ質疑をしたいと思っております。 いよいよこの事業も終了ということでありますけれども、最後に残っていたのが付け保留地の３筆分。これも行政側が買い受けをして普通財産と計上されているものと思います。長年の区画整理事業でありましたが、これでもう終了するということでありますが、私が聞きたいのは、その事業費の中で４ページなのですが、土地区画整理事業費ということで34万8,000円減額補正されております。これは委託料でありますが、内容は宜保土地区画整理事業竣工記念誌等作成委託料ということであります。事業も終わることですから、こういう記念誌とか、そういうものは大いに作成してＰＲしたほうがよかったのではないかと思いますけれども、その件についてお伺いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 これは宜保土地区画整理事業が竣工するに伴いまして、それの記念誌を作成しようということでございます。それは執行しまして、34万8,000円の執行残ということでございます。以上でございます。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第14号 平成28年度
豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第11◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第11、議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第17号についてご説明をいたします。 今回の改正につきましては、平成27年10月からのマイナンバー制度の施行に伴い、平成27年９月定例会において豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正しておりますが、前回の改正時に法律が施行されていなかった部分について、昨年の12月28日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の公布に伴い、平成29年５月30日から施行することが決定されましたので、今回の条例改正となっております。 改正内容につきましては、２ページの新旧対照表でご説明いたします。 第２条の定義の部分に第６号として、関係機関で情報のやりとりをした機関の名称、情報照会の日時、照会、提供した特定個人情報の項目等を記録した情報提供等記録を追加しております。 その下の第26条の２の保有特定個人情報の利用の制限及び、次のページの第39条の２の保有特定個人情報の訂正、消去及び利用停止の請求の条文に、第２条で追加をした情報提供等記録を除く文言を追加してございます。 ３ページの第39条の３、情報提供等記録の訂正の条文を新設しております。これは情報提供ネットワークにて情報のやりとりの記録等が自動で保存されておりますが、その情報提供等記録を訂正した場合は、所管する総務大臣等へ書面により通知しなければならない旨を規定しております。 次の第40条及び次の第70条につきましては、今回の条文等の追加により、それに伴う引用条例の条ずれとなっております。以上でございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第17号 豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第12◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第12、議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正につきましては、災害対策基本法に規定された市町村災害対策本部及び市町村防災会議に関する条文の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第18号についてご説明をいたします。 １ページをお願いいたします。関連する２本の条例をまとめて改正する条例となっております。第１条で豊見城市災害対策本部条例の一部改正、第２条で豊見城市防災会議条例の一部改正となっております。 内容につきましては、新旧対照表でご説明いたします。３ページをお願いいたします。 こちらが豊見城市災害対策本部条例の改正でございます。第１条の目的で、災害対策基本法の改正により引用する条項の改正となっております。 次、４ページをお願いいたします。こちらは豊見城市防災会議条例の改正でございますが、第２条の所掌事務につきまして、第２号を「市長の諮問に応じて本市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することに」に改正し、第３号に、「重要事項に関し、市長に意見を述べること」を追加しております。 第３条の組織の改正につきましては、改正前では第３条の組織、６ページの第４条の委員の任期、第５条の会長及び副会長の条文を、改正後は第３条の第２項から第９項にまとめております。 ５ページをお願いいたします。第５項の委員につきまして市長が任命する者に、第１号で指定地方行政機関の職員。第２号で沖縄県の知事の部内の職員。第７号で指定公共機関または指定地方公共機関の職員。第８号で自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を追加し、緊急時に幅広く対応できるよう改正をしております。 ６ページをお願いいたします。改正前の第４条及び第５条を改正後の第３条でまとめたことにより削除し、改正前の第６条を改正後の第４条へ繰り上げ、以下の条を繰り上げております。改正後の第４条の専門委員も第３条第５項で追加しました。関係機関の職員のうちから市長が任命できるよう改正をしております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第18号 豊見城市災害対策本部条例及び豊見城市防災会議条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第13◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第13、議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第19号についてご説明いたします。 内容については８ページをお願いいたします。こちらの新旧対照表でご説明いたします。第36条の２の下線部分で、改正前は「仮認定特定非営利活動法人」という名称が、改正後は「特例認定特定非営利活動法人」に名称を改正しております。 次の附則第７条の３の２の下線部分の変更につきましては、個人住民税における住宅ローン控除制度について適用期間を改正前の「平成41年度」から改正後は「平成43年度」へ、９ページの居住開始年度を、改正前の「平成31年度」から改正後は「平成33年度」までそれぞれ２年間延長する改正となっております。 次、10ページをお願いいたします。この条例の改正につきましては、平成28年３月に専決処分した内容の変更となっております。主に地方消費税の引き上げの施行日の変更に関連した改正となっております。 10ページから16ページまで、施行日変更に関連した改正に伴う見え消しによる削除、17ページ以降につきましては、削除された条文を改めて追加、整理したものとなっております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第19号 豊見城市税条例等の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第14◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第14、議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、豊見城市組織機構改革に伴い所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第20号についてご説明いたします。 次のページをお願いいたします。２本の条例をまとめて改正する条例の改正となっております。第１条が豊見城市部設置条例の一部改正、第２条が豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正となっております。どちらも平成29年４月１日から施行することとしております。 次のページをお願いいたします。こちらは豊見城市部設置条例の改正でございます。第１条の設置の第７号のほうです。「水道部」を「上下水道部」へ改正しております。 そして、第２条の部の事務分掌につきましては、改正前の第７号アの部分を削除しまして、改正後の第７号で「上下水道部 下水道に関すること」にまとめて改正をしております。 次のページをお願いいたします。第３条の組織のほうで「水道部」を「上下水道部」に改正をしております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆13番（与那覇清雄議員） 議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。 今は水道部は総務課、施設課、下水道課でありますが、これが上下水道部となれば、総務課と施設課となっております。こういう場合、結局一人の課長が減ることになりますけれども、それについてはどう考えておられるのかを答弁してもらいたい。 もう一点、庁舎建設の負担分は、最近までは水道事業と下水道事業は分かれて負担しているということでありますが、この件についてはどのような考え方を持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 今回の水道部の改正につきましては、改正前が水道部の総務課、施設課、下水道課と３課でございました。改正後につきましては総務課、施設課ということで、総務課のほうで上下水道の総務、経理に関することをまとめて事務を行うということでございます。施設課につきましては、上下水道の施設の管理を行うということで、特に課長が３名から２名に減になったということでございますが、実際、職員の数は23名から同じ23名でございますので、実質、効率的な事務を執行するための組織見直しということでご理解をお願いいたします。
◎企画部長（外間弘健） 庁舎建設の負担金の考え方についてのご質疑でしたが、当初から下水道課、そして水道部ということで積算してございますので、この組織機構改革によって面積が変わるということはございません。8.45％の面積となります。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第20号 豊見城市部設置条例及び豊見城市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第15◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第15、議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、外国出張時に支給する支度料について支給を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第21号についてご説明いたします。 次のページをお願いいたします。こちらも２本の条例をまとめて改正する条例となっております。第１条、常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正、第２条で豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正となっております。 内容につきましては新旧対照表でご説明をさせていただきます。次のページをお願いいたします。 こちらが常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の新旧対照表となっております。第５条の旅費の部分で改正前の下線の部分、支度料を削除しております。それと、別表第３の支度料７万2,000円を削除しております。 次のページをお願いいたします。こちらが豊見城市職員の旅費に関する条例の改正内容となっております。第６条の旅費の種類の第12号の支度料に関する部分を削除しております。それと、第29条の支度料に関する部分も削除してございます。 次のページをお願いいたします。別表第２の２の支度料、そして表の支度料６万6,000円と６万円を削除しております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第21号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び豊見城市職員の旅費に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（17時01分） 再 開（17時13分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。─◇日程第16◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第16、議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態に関する調査審議に関する報酬額を加えるため、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第22号についてご説明いたします。 次の１ページをお願いいたします。別表中の改正前の65番 豊見城市いじめ問題専門委員会委員、日額5,000円につきまして、今回いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態に関する事項についての調査、審議を追加して、日額１万5,000円に改正するための条例となっております。なお、この条例につきましては、平成29年４月１日から施行することとしております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆13番（与那覇清雄議員） 議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、何点か質疑をしたいと思っております。 この問題については第三者委員会、新聞報道によりますと平成28年２月２日に全員辞任をされております。その後に弁護士の先生とか、お医者さんとかを加えてまた再スタートということでありますけれども、なぜ今になって報償アップを考えられたのか。 もう一つは、約１年間やっていますから決着をつけるというか、検討委員会は大体いつごろを目指しているのかをお伺いいたします。それと同時に、5,000円を１万5,000円にということでありますが、報償費支払い基準表というのがありますけれども、これとの整合性というか、そういうものはどうなっていくのかをお伺いいたします。
◎学校教育部長（平田真一） 与那覇清雄議員のご質疑にお答えいたします。 ３点ほどあったかと思います。なぜ今報酬改定なのかというご質疑にまず答えたいと思います。本市のいじめ問題専門委員会設置当初は、教育委員会の諮問に応じて、いじめ防止対策推進法第14条第３項の規定に基づくいじめの防止等のための対策、その他教育委員会が必要と認める事項についての審議を行う機関としての設置でありました。そういうことから他の審議委員会委員の報酬と同額の5,000円という設定でありました。しかし、平成28年３月から法第28条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査等についても行っており、各委員の専門的な知識や経験をもとに客観性、中立性、公平性を確保しながら審議を重ね、調査報告書をまとめるという作業をすることになります。委員構成においても学識経験者、医師、弁護士等となっており、事務の難易度、責任の重さ、加えて長時間に及ぶ状況を鑑みて、他自治体を参考に法第28条第１項に定められている重大事態の事務に関する報酬額を新たに追加する必要があるということでの改正であります。 なぜ今ごろかということでありますが、平成28年度につきましては、あらかじめ5,000円ということで了解をいただいておりますが、とは言いましても、やはり事務の難易度等を考えますと、新年度からは一定の見直しが必要だろうと考えたわけであります。 あと、決着はいつかということでございますが、これは６名の委員がそれぞれの専門分野で調査をして、それを持ち寄って結論を出すということでありますので、委員の中には年度内に結論を出したいという方もおりますが、もちろん委員の方々は早目に結論を出したいということではありますが、６名の方々そろって報告書をまとめるためには、恐らく夏前ごろになるのかなという感触であります。 報償費等の支払い基準でいうことでございましたが、報償費につきましては２時間程度を基準にしていたかと考えております。今回、我々が１万5,000円に設定しましたのは、既に福祉部のほうで嘱託医の方の１万5,000円という報酬の設定がありましたので、同等の１万5,000円が妥当だろうと考えた次第であります。
◆９番（新垣亜矢子議員） １点、質疑させてください。 いじめ問題専門委員会の委員の日額が１万5,000円と5,000円に分かれていますけれども、上記以外の事項についての審議という線引きというか、その内容の違いを教えていただけますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（17時22分） 再 開（17時23分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） 報酬額が法第28条第１項に規定する仕事をする場合と、それ以外の場合に分かれているということなのですが、まず第28条第１項に係る重大事態というのがありまして、その重大事態とは、１点目に、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。２点目に、いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。これが第28条でありまして、それ以外の部分は5,000円ということで考えております。
◆23番（瀬長宏議員） 何点か伺いますが、以前の委員と今回調査されている専門委員の皆さん、性格は違うのでしょうか。多分、第14条第３項に基づいた組織を立ち上げて専門委員会を組織していると思うのですが、組織の性格としては以前の皆さんと今回の皆さんは違うのかどうか。 学校内にも心理や福祉、こういう専門家を入れて、いじめの深刻な問題があれば学校内に組織を立ち上げなさいと第22条で言われています。その第22条に基づく委員も5,000円で済ませるのか。教育委員会の中に立ち上げた組織でなければ１万5,000円というのは該当させないという話なのか。当初でいじめが発覚して、死体検案書で自殺ということがわかったと。その後にわざわざ委員会を立ち上げたわけですが、そのときの調査事項と今回の調査事項は全く異質なものになっているのかどうか。 平成28年度内で５回委員会を開催したいと予定していたと思うのですが、何回年度中に委員会を開いているのか。気になるのは、第14条第３項で立ち上げた前回の委員の皆さんと、今回も同じ性格で委員会があると思うのですが、同じ第14条第３項で前回は5,000円、今回は１万5,000円に上げるということは、整合性がどうなのかということでとても懸念します。以前の方にはそれだけ責任を負わさなかったという話なのか。今回の皆さんにはそれだけの重大な責任を持って調査を依頼しているとなっているのか。その辺、同じ一定の作業であれば、きちんとこういう理由で今回上げる。こういう整合性を持っている、こういうことがわかりにくいので説明していただきたいのと、ほかの委員、弁護士もいらっしゃると聞いているのですが、６名のうちどういう皆さんで構成をしていて、こういう１万5,000円ということになったのか。学識経験者など一定、これまでも委員会でいろいろとお願いをして審議をしてもらってきた経緯があって、この皆さんは今後も5,000円で多分このままやると思うのですが、一定、学識経験者以上に何らかの資格を持った人たちが委員に入った場合には、今後も引き上げをすることが皆さんとしては予定の中に入っているのかどうか。その辺、今後のほかの委員との整合性についてもどう見ているのか、明らかにしていただきたい。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（17時28分） 再 開（17時29分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育長（照屋堅二） 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。 まず、今回のいじめ問題専門委員会委員の報酬の値上げについてですが、当初は第14条の組織としてスタートいたしました。しかしその結果として途中になりますけれども、重大事態、第28条に該当するということになりまして、その時点で諮問内容が自殺に対する背景調査に関する事項といじめの事項、この２項目について諮問をしております。その関係があって、当初の第14条に関する事項から大幅に中身が変わってきたということになります。 次に、第22条の学校内の件を聞いておりましたけれども、学校内でもいじめ防止対策推進法に定める組織は設立できますけれども、本市においては教育委員会で設置するということを決めておりますので、第22条については該当しないと考えています。 次に、今年度の開催状況になりますが、いじめ問題専門委員会は平成28年３月にスタートしておりますので、今回で13回目の会合になります。委員の構成につきましては、具体的に言いますと医者、弁護士、大学教授２人、臨床心理士、保護者代表の６名の構成になっております。特に我々が今回、報酬値上げについて提案しておりますのは、実は審議の内容がほとんど６時から始まって11時近くまでやっています。１日４時間から５時間やっております。そういう状況もありまして、医者だから報酬を上げるという内容ではなくて、具体的にやっている内容が非常に長時間に及ぶ、本当に真摯な対応をやっていただいている関係で、これは改正すべきだと踏み込みました。なおかつ、通常の諮問と一番違うのは、我々教育委員会は全く今回の会合についてはタッチしておりません。あくまでも第三者委員会のメンバーが自分たちで調査方針を決めて、調査をする相手方もすべて呼んで対応している現状がありまして、そういう独立した機関としての明確な運用をしっかりやっているということがあります。先ほど夏をめどにということを明確に答え切れないのは、委員長が毎回の会議のたびに、終わった時点でマスコミに対する公表の中で夏ごろをめどにしたいという内容があったものですから、そういう答弁をしています。ですから私が話している内容は、全てマスコミに公表された内容のみになります。それ以上のことは我々は知りません。そういう状況です。よろしくお願いします。
◆23番（瀬長宏議員） －再質疑－ ほかの委員との整合性、あるいは前回の委員との整合性、いろいろ聞いたのですが、明確に答えていただけないのです。亡くなった、いじめの文書が出てきた。これは学校内では対応できないということで教育委員会の中に検討委員会を立ち上げようということで、当然最初から重大事態であって、いじめの認定あるいは再発防止を中心に最初の皆さんはやったけれども、皆さんの説明としては、自殺等の背景も含めて調査すると途中からなったと言われますが、最初から本来、自殺といじめとの関係を調査するのが当たり前であったと思うのですが、途中から変えたという話なのですか。 いじめ防止対策推進法の第22条では、自殺という事態に至らなくても深刻な事態であれば学校内に委員会を設置して、心理や福祉の専門家を入れなさいと法律でわざわざ明言しているのです。首を振りますけれども、「第22条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする」これは違うのですか。教育長は首を振りますが、このように専門家を入れて学校で対応する場合が当然あり得るわけで、こういう皆さんを排除するのではなくて、一定１万5,000円という引き上げをするのであれば該当させるべきだと思うのです。その辺、きちんと物の考え方を整理しておかないと、とても時間がかかって、専門家も入れて大変難儀をしたけれども5,000円の金額しか該当しないということではまたこれから不都合が出てくるので、この辺をどう交通整理して今説明をしているのか、改めて答弁を求めます。
◎教育長（照屋堅二） 前回と今回の違いは、当初のスタートはいじめが疑われるということからスタートしました。ですから通常の重篤という考え方は全くありませんでしたので、いじめが疑われるということでスタートした。それで第14条の設置となりました。ですが今回は、自殺を含めた背景調査及びいじめという形での諮問になっている関係があります。 先ほど第22条の話がありましたけれども、学校は第22条に係るいじめ対策委員会につきましては、学校はどの学校も設置しております。これは常設の通常の委員会としてやっております。しかしながら今回のような重大事態について、学校がそういうことをやるのはそもそも無理があります。ですから委員会のほうで引き取って、今提案しましたいじめ問題専門委員会を立ち上げているのが現状です。学校につくることも可能です。しかし、我々豊見城市教育委員会の考え方としては、学校には余りにも荷が重すぎる。常設の委員会は学校にお願いするけれども、こういう問題については教育委員会で引き受けるべきだと考え方がありましてそういう対応をしております。ですから先ほどの第22条の問題につきましては、通常どの学校にも委員会としての設置は対応しておりますので、ご理解を願います。
◆23番（瀬長宏議員） －再々質疑－ 第28条に該当する事案ではないけれども、これはとてもじゃないが先生方だけでは対応できないと。そういう場合には法律に基づいて心理や福祉、そういう専門家を入れて、学校内でいじめ防止の対応策を協議できるようにしなさいと。そういうことにおいても、皆さんとしては先生だけで事を済ませるという話なのか。法律に基づいて、そういう事案が発生した場合、日常的な組織では対応が厳しいので、専門家を入れて組織を立ち上げて、報酬額も一定該当するように考えているのか。今後どのようないじめが学校で発生しても、先生方だけの組織で法律に基づく専門家を入れないという話なのですか。
◎教育長（照屋堅二） 先ほどから繰り返し説明しておりますけれども、基本的に学校には常設のいじめ問題の委員会が設置されておりまして、その中で必要な方には報酬として組んで対応しております。しかしながら重大事件、あるいは学校で対応できないような状況、余りにも学校の負担が大きい問題がありますので、その場合は教育委員会で引き取って対応するという考えを申し上げたところです。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第22号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第17◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第17、議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他市町村の給与改定状況等を考慮して、本市職員の扶養手当を改定する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第23号についてご説明いたします。 １ページをお願いいたします。第１条、豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正。第２条 豊見城市の給与に関する条例の一部を次のように改正するということでございます。 附則のほうに、この条例の第１条につきましては、平成29年４月１日から施行する。第２条については、平成30年４月１日から施行するということでございます。 内容につきましては、２ページの新旧対照表でご説明をいたします。こちらが平成29年４月１日施行に係る改正となっております。第11条の扶養手当の第２号です。改正前、「子及び孫」につきまして、改正後は子と孫を第２号と第３号に改正しております。 第３項の第１号、これは配偶者手当でございますけれども、改正前の「１万3,000円」を「１万円」に、第２号つきましては「8,000円」、第３号から第４号までについては「6,500円」とする改正となっております。 次のページをお願いいたします。こちらは平成30年４月１日に施行する改正内容となっております。第11条の扶養手当の第３項のほうです。こちらが第１号及び第３号から第６号については「6,500円」ということでございます。第２号については、「１万円」という改正でございます。 今回の改正は、まず配偶者につきまして、当初１万3,000円が平成29年度は１万円、平成30年度は6,500円に改正するものでございます。子については6,500円が平成29年度では8,000円、平成30年度に１万円という改正ということでございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第23号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第18◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第18、議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他市町村の給与改定状況等を考慮して、本市職員の扶養手当を改定する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（大城秀信） 議案第24号についてご説明いたします。 新旧対照表２ページをお願いいたします。企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正となっております。この改正内容につきましては、水道事業に従事する職員の扶養手当を改正するものでございます。 第５条の扶養手当のほうです。第２号のほうで子及び孫を子、孫に第２号、第３号で改正ということでございます。 先ほどの議案第23号の一般職員と同じ改正となっております。扶養手当の月額につきましては、一般職員に準ずることになっております。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第24号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第19◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第19、議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約についてについてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。※（13番）与那覇清雄議員 離席（17時47分）
◎企画部長（外間弘健） 議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約についてということでござします。 記をごらんください。１ 契約の目的 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）。２ 契約の方法 指名競争入札。３ 契約金額 ３億8,171万1,960円。４ 契約の相手方 （株）平川建設・（有）新長堂土木特定建設工事共同企業体。代表者 那覇市字宇栄原458番地１、株式会社平川建設、代表取締役 平川公市でございます。 めくりまして１ページ、位置図を添付してございます。２ページ、入札結果報告書を添付してございます。その下、明細書というところの表です。今回の落札者につきましては、番号10番 （株）平川建設・（有）新長堂土木が落札しております。96.75％の落札率でございます。 次の３ページでございますが、立体駐車場等の概要を添付してございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆24番（儀間盛昭議員） ２点ほど伺います。 庁舎とあわせてつくる駐車場の話なのですが、補助率について、再度どういう状況になっているか教えていただきたいし、一番最後のページに立体駐車場の概要ということで資料がついていますが、現在の庁舎に来客するお客さんの車の普通車と軽自動車の割合は、現状はどうなのか。その割合に見合うように、皆さんが作成している駐車場の駐車台数の中身は普通車が164台、軽自動車は７台と。現状がそうだからそういうセッティングを皆さんは考えているのか。そうは言っても、普通車の配置を変えることができると見ているのか。まず現状がどうなのか。どんな割合で、それに準じてこれをつくっているのか。この２つを教えてください。
◎企画部長（外間弘健） ご質疑にお答えいたします。 まず１点目は補助率のご質疑でございましたが、このものにつきましては補助事業での実施ではございません。対応するものにつきましては、100％充当の減災防災事業債起債事業でございます。 現況の軽自動車につきまして何台かというご質疑につきましては、現在は特に軽自動車は指定してございません。 今の現状の軽自動車の指定、それは指定してございません。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質疑－ やはり市民からすると、いつ来てもきちんと庁内にとめられると思っているので、私も既に何名かから、「新しい役所をつくったら駐車場は足りるのか」と聞かれて、これまでの皆さんの答弁は、「現行はきちんと確保しています」と。「数的にはそのように答えているよ」と私も市民には話はしているのですけれども、現在は平面の面積を使ったとめ方なのでいいと思うのですが、今回きちんと箱をつくって何階層の部分を正式につくるわけだから。普通車というと軽よりは広いんです。現状の利用状況をきちんと想定して、その中で車のとめ方の部分はこれからでもきちんと検討して、設計の細かいところは工夫すべきではないかと思いますが、どうなのでしょうか。もう動かせないのか、お願いします。
◎企画部長（外間弘健） 資料の３ページをごらんください。 やや下の方に現庁舎との比較という資料を添付してございます。その中で現在171台ありますけれども、新しいところでは193台分できるということで、22台の増であります。軽自動車の数が７台ということでありますけれども、普通車が164台ありますので、軽自動車は普通車のところにとめてもよいということでございます。そして配置につきましては既に設計もでき上がって、今回発注という形になっておりますので、理想的な配置ができ上がっていると考えております。
○議長（大城吉徳） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第25号 豊見城市新庁舎建築工事（駐車場棟）請負契約については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。 与那覇清雄議員が早退する旨の連絡がございましたので、報告いたします。※（13番）与那覇清雄議員 早退（17時56分）※（20番）赤嶺一富議員 離席（17時56分）─◇日程第20◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第20、議議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止につきましては、宜保地区内の保留地を全て処分することができたことに伴い、条例の廃止を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） 議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止についてご説明いたします。 提案理由にありますとおり、宜保土地区画整理事業について、平成28年度中で宜保地内の保留地を全て処分することができたため、この基金条例を廃止するものでございます。 １ページをごらんください。この条例は、平成29年４月１日から施行することとしております。 次に２ページのほうで、廃止する基金条例全文でございます。第１条の設置のほうで、「那覇広域都市計画事業宜保土地区画整理事業の円滑な執行を図るため、宜保土地区画整理事業基金を設置する」となっております。説明は以上でございます。※（20番）赤嶺一富議員 復席（17時57分）
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第26号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業基金条例の廃止については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。※（22番）赤嶺吉信議員 離席（17時58分）─◇日程第21◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第21、議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について、議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上２件を一括して議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について、議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上２件につきましては、豊崎海浜公園内に庭球場が新設されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） ご説明いたします。 議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正についてご説明いたします。提案理由にありますとおり、豊崎海浜公園内に庭球場が新設されることに伴って改定するものでございます。 新旧対照表でご説明いたします。２ページをお願いいたします。別表第１でございますが、２の庭球場の次に（豊崎海浜公園庭球場を除く）としております。これは豊見城総合公園やにじ公園に適用されることになります。 次に、アの専用使用料及び個人使用料で、改正前は「使用料（３面）」でしたけれども、それを「使用料（４面）」と改定します。料金もおのおの３面の料金から４面の料金4,000円としております。 次に３ページをお願いいたします。屋外照明につきまして、改定後「１面１時間につき240円」、改正前は３つの方向に分かれておりましたのを、現状が全点灯という形で使用しておりますので、それに合わせた改定となっております。 下の備考欄でございますが、「商業宣伝、営利又はこれに類する行為をする目的としてバスケットコート等を利用する場合は、利用料金に10を乗じた額とする」と、わかりやすく改定をしております。 次に、議案第28号についてご説明いたします。 提案理由はいずれも一緒で、豊崎海浜公園内に庭球場が新設されることに伴い、所要の改定をするものでございます。 新旧対照表でご説明足します。３ページをお願いいたします。第12条、公園施設の利用期間等を定めております。第２項のほうで、「庭球場の休場日は、次のとおりとする」ということで、第１号で「火曜日並びに１月１日から同月３日まで及び12月29日から同月31日までの日」としております。これは市民体育館と同じ休場日となっております。第２号で、「特別の事由により市長が休場を必要と認めた日」としております。 別表第１で、庭球場及び庭球場管理棟の利用期間が通年、利用時間が９時から22時としております。これも市民体育館と同じ利用時間としております。 別表第２、１ 庭球場、ア 専用使用料で市内の諸団体等が９時から13時、13時から17時の間の時間帯は5,000円、９時から17時までの時間帯が１万円、それ以外の時間外が1,500円としております。上記以外の団体等は、９時から13時、13時から17時の時間帯が１万2,000円、９時から17時までの時間帯が２万4,000円、時間外が3,500円としております。 次に４ページ、２の個人使用料でございますが、市内の小中高生、９時から17時の使用料が250円、これは１面１時間あたりでございます。時間外が300円。市内の一般、学生が500円、時間外が600円。市外の小中高生が500円、時間外が600円。市外の一般、学生が1,000円、時間外1,200円としております。ウの施設の使用料、屋外照明、１面１時間当たり600円としております。その下、「学習施設又は庭球場管理棟」の利用料金は、９時から13時の間の利用１回につき3,000円、13時から17時の間の利用１回につき3,000円、17時から22時の間の利用１回につき5,000円。 備考で、「商業宣伝、営利又はこれを利用する場合は、利用料金に10を乗じた額とする」と、わかりやすく読みかえております。説明は以上でございます。※（22番）赤嶺吉信議員 復席（18時02分）
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について、議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について及び議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上２件については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第27号 豊見城市公園条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。 議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第28号 豊崎海浜公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第22◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第22、議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託につきましては、本市と糸満市との行政境の一部区域において、下水道の区域外使用に伴う下水道使用料徴収事務を受託することについて協議により規約を定めるため、議会の議決を求めるものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎水道部長（平田幸稔） 議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託についてご説明いたします。 地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、別紙のとおり規約を定め
公共下水道使用料徴収事務を糸満市から受託することについて、議会の議決を求めるものであります。 当面の対象地域としては、現在開発中の翁長開発区域であります。当該区域は糸満市との境界に位置しており、水道は両市それぞれの区域内を給水、下水道は豊見城市区域も糸満市下水道施設に接続をしております。糸満市に帰属する下水道使用料の徴収については、豊見城市の水道料金と合わせて徴収することが合理的であると、両市で事務調整をしてまいりました。今回、下水道使用料徴収事務の委託について議会の承認を得て、両市で規約を定め、今後の住宅建設計画に対応していきたいと考えております。 それでは、２ページの事務委託に関する規約（案）について説明いたします。第１条は委託事務の範囲です。糸満市（甲）は、次に掲げる第１号から第６号までの下水道使用料徴収に関する事務を豊見城市（乙）に委託する内容でございます。第２項で、前項による委託事務は、豊見城市の行政区域で糸満市の公共下水道施設に接続するものを対象とするとしております。 第２条は管理及び執行の方法、第３条は経費の負担、委託業務に要する経費は糸満市が負担する。第２項で、「経費の額は、調定１件あたり200円（税別）」と定めています。金額については、県内他市の事例等を参考に設定をいたしました。 第４条は収入の帰属、第５条は収入及び支出の経理、第６条は収入の報告、豊見城市は糸満市に対し、使用料に関する事項について報告するものとします。 第７条は損害負担、第８条は条例等の改正の場合の措置、第９条は、その他必要事項は協議して定めるとしております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第29号 糸満市と豊見城市との間における
公共下水道使用料徴収事務の事務委託については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第23◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第23、議案第２号 平成29年度豊見城市一般会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第２号 平成29年度豊見城市一般会計予算につきましては、施政方針として申し述べました諸施策の実施に向けた予算案となっております。 それでは予算書をお開きください。議案第２号 平成29年度豊見城市一般会計予算についてご説明いたします。 平成29年度豊見城市一般会計予算 平成29年度豊見城市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24,964,000千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第３表 地方債」による。 （一時借入金）第4条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、8,000,000千円と定める。 （歳出予算の流用）第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 以上であります。なお、詳細は事項別明細書のとおりですが、総務財政常任委員会に付託されておりますので、委員会で各担当部署に説明をさせます。
◎市長（宜保晴毅） －訂正－ 第２条で「地方自治法第244条」と言ったようですので、「214条」に訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可をいたします。 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号 平成29年度豊見城市一般会計予算については、総務財政常任委員会へ付託いたします。─◇日程第24◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第24、議案第３号 平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第３号 平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書をお開きください。平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算 平成29年度豊見城市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,596,663千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金）第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。 （歳出予算の流用）第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) ２款各項に計上した療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 以上です。詳細については事項別明細書のとおりですが、教育民生常任委員会に付託されておりますので、委員会で担当部署に詳しく説明をさせます。※（８番）大田正樹議員 離席（18時17分）※（８番）大田正樹議員 復席（18時18分）
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号 平成29年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算については、教育民生常任委員会へ付託いたします。─◇日程第25◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第25、議案第４号 平成29年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第４号 平成29年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書をお開きください。 平成29年度豊見城市後期高齢者 医療特別会計予算 平成29年度豊見城市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ391,476千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 詳細については事項別明細書のとおりですが、教育民生常任委員会に付託されておりますので、委員会で担当部署に詳しく説明をさせたいと思います。※（17番）比嘉 綾議員 離席（18時19分）
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号 平成29年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算については、教育民生常任委員会へ付託いたします。※（17番）比嘉 綾議員 復席（18時20分）─◇日程第26◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第26、議案第５号 平成29年度豊見城市育英会特別会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第５号 平成29年度豊見城市
育英会特別会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書をお開きください。 平成29年度豊見城市育英会特別 会計予算 平成29年度豊見城市の育英会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,104千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 詳細については事項別明細書のとおりでございますが、教育民生常任委員会に付託されておりますので、委員会にて担当部署に詳しく説明をさせたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号 平成29年度豊見城市
育英会特別会計予算については、教育民生常任委員会へ付託いたします。─◇日程第27◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第27、議案第６号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第６号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書をお開きください。 平成29年度豊見城市農業集落 排水事業特別会計予算 平成29年度豊見城市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46,310千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債）第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第２表 地方債」による。 詳細については事項別明細書のとおりでございますが、経済建設常任委員会に付託されております。委員会にて担当部署に詳しく説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算については、経済建設常任委員会へ付託いたします。─◇日程第28◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第28、議案第７号 平成29年度豊見城市
下水道事業特別会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第７号 平成29年度豊見城市
下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書をお開きください。 平成29年度豊見城市下水道事業 特別会計予算 平成29年度豊見城市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,065,348千円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債）第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 （一時借入金）第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。 詳細は事項別明細書のとおりですが、経済建設常任委員会に付託されております。委員会にて担当部署に詳しく説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号 平成29年度豊見城市
下水道事業特別会計予算については、経済建設常任委員会へ付託いたします。─◇日程第29◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第29、議案第８号 平成29年度豊見城市水道事業会計予算について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。 休憩いたします。 休 憩（18時25分） 再 開（18時26分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 議案第８号 平成29年度豊見城市水道事業会計予算についてご説明いたします。 それでは予算書の１ページをお開きください。平成29年度豊見城市水道事業会計予算 （総則）第１条 平成29年度豊見城市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水戸数 25,100戸 (2)年間総給水量 6,555,000ｍ3 (3)１日平均給水量 17,959ｍ3 (4)主要な建設事業 ２点分岐送水管布設工事及び配水管の新規・更新工事
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（18時27分） 再 開（18時27分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 第３条から行きたいと思います。 （収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収 入第１款 水道事業収益 1,654,166千円 支 出第１款 水道事業費用 1,536,496千円 （資本的収入及び支出）第４条 資本的収入及び支出の予定は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額584,244千円…。 収 入第１款 資本的収入 221,203千円 支 出第１款 資本的支出 805,447千円 （債務負担行為）第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項 パソコン賃借料、期間 平成29年度から平成31年度まで、限度額 543千円。 （予定支出の各項の経費の金額の流用）第６条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)消費税及び地方消費税予算額に不足を生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第７条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費 125,147千円 （たな卸資産購入限度額）第８条 たな卸資産の購入限度額は、4,237千円と定める。 詳細については、３ページ以降、予算に関する説明書のとおりでございますが、経済建設常任委員会に付託されておりますので、委員会にて担当部署に説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（18時30分） 再 開（18時31分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 第４条について漏れがございましたので、もう一度読み上げたいと思います。 （資本的収入及び支出）第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額584,244千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,462千円、減災積立金99,571千円、過年度分損益勘定留保資金483,211千円で補てんするものとする。）。 以上でございます。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号 平成29年度豊見城市水道事業会計予算については、経済建設常任委員会へ付託いたします。─◇日程第30◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第30、議案第15号 平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第15号 平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ348万9,000円を減額し、予算総額を11億9,083万7,000円とするとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎水道部長（平田幸稔） 議案第15号 平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ348万9,000円を減額し、予算の総額を11億9,083万7,000円とする補正となっております。 第２条は繰越明許費、第３条は地方債の補正となっております。 ４ページをお願いいたします。第２表 繰越明許費でございます。１款総務費で庁舎建設負担金事業、２款下水道建設費で汚水事業、雨水事業、それぞれ繰り越す予定としております。 ５ページをお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（18時34分） 再 開（18時34分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎水道部長（平田幸稔） ５ページのほうからまたお願いします。 ５ページ、第３表 地方債補正でございます。公共下水道事業費は、事業費の確定に伴い限度額を600万円減額し、8,960万円といたします。流域下水道事業は、県の流域下水道建設負担金の減額に伴い570万円減額し、3,120万円といたします。 次に、事項別明細書３ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目下水道使用料を103万2,000円増額いたします。 ４款１項１目一般会計繰入金を717万9,000円増額いたします。 ６款１項１目下水道事業債は、事業費の減額に伴い1,170万円減額いたします。 次のページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費は、27節公課費で消費税及び地方消費税を133万8,000円増額いたします。２目維持管理費は、15節工事請負費で335万6,000円の減額、19節負担金補助及び交付金で汚水処理負担金を486万4,000円増額いたします。 ２款１項１目下水道事業費は、19節負担金補助及び交付金を県の流域下水道建設負担金の減額に伴い543万4,000円を減額いたします。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第15号 平成28年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、経済建設常任委員会へ付託いたします。─◇日程第31◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第31、議案第16号 平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第16号 平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、資本的支出の補正とともに、継続費の設定を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎水道部長（平田幸稔） 議案第16号 平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号）について説明いたします。 １ページをごらんください。第３条で資本的支出の庁舎建設負担金について、継続費の総額と年割額を定めております。総額が３億543万円で、そのうち平成28年度の支出予定額が１億1,194万9,000円、平成29年度の支出…。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（18時38分） 再 開（18時38分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎水道部長（平田幸稔） 平成29年度の予定額１億9,348万1,000円が不用額となることから、第２条のほうで減額しております。なお、平成29年度分の支出予定額については、平成29年度の予算で計上しております。 以上でございます。よろしくお願いします。失礼しました。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第16号 平成28年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第５号）については、経済建設常任委員会へ付託いたします。─◇日程第32◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第32、議員提出議案第１号
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◆21番（赤嶺勝正議員） 議員提出議案第１号 平成29年３月２日豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿提出者 豊見城市議会議員 赤 嶺 勝 正賛成者 〃 德 元 次 人 〃 〃 儀 間 盛 昭 〃 〃 大 田 善 裕 〃 〃 山 川 仁 〃 〃 仲 田 政 美 〃 〃 宜 保 安 孝 〃 〃 新 垣 繁 人 豊見城市議会運営委員会条例の 一部を改正する条例 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。提案理由 本市の組織機構改革が実施されるにあたり、所要の改正を行う必要が生じたため、
豊見城市議会委員会条例の一部を改正することについて、本案を提出する。
豊見城市議会委員会条例の一部 を改正する条例
豊見城市議会委員会条例（平成14年豊見城市条例第22号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第３号ウ中「水道部」を「上下水道部」に改める。 附 則 この条例は、平成29年４月１日より施行する。 なお、３枚目のほうは
豊見城市議会委員会条例新旧対照表となっておりますので、ご参照ください。以上です。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩（18時41分） 再 開（18時42分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆21番（赤嶺勝正議員） －訂正－ 大変失礼いたしました。 先ほど申し上げました「豊見城市議会運営委員会条例の一部を改正する条例」を「
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例」へと訂正させていただきます。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議員提出議案第１号
豊見城市議会委員会条例の一部を改正する条例については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（18時43分） 再 開（18時44分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。─◇日程第33◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第33、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条の規定により、議会の意見を求め、法務大臣に推薦する必要があることから、豊見城市字真玉橋388番地、金城正光氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦については、これを適任とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は適任と決しました。─◇日程第34◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第34、陳情の委員会付託について議題に供します。 本定例会において受理した陳情第１号 「沖縄の民意を尊重し、地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」の採択を求める陳情については、総務財政常任委員会へ付託いたします。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月14日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（18時45分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（３番） 比 嘉 彰 署名議員（４番） 大 田 善 裕...